日本車が韓国と中国で苦戦している。８月の販売台数は前年同月比で減少した。一部では韓日、日中間の領土問題をめぐる外交葛藤が反日感情につながったためという分析が出ている。

１１日の中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）によると、８月の中国市場の日本車販売台数は前年同月比で２％減少した。今年上半期は平均１０％増だったが、こうした増加傾向が変わったのだ。同じ期間、中国全体自動車販売台数は１１％増え、韓国・ドイツ・米国自動車の販売は２けた増加率となった。

トヨタの８月の中国販売は前年同月比１５％減った。中国内の販売台数が最も多い日本ブランドの日産は０．６％増にとどまった。マツダは６％減少した。ホンダだけが１４．９％増と好調を続けた。


日本車販売が停滞する中、韓国自動車は販売台数が１３％増えた。ドイツと米国の自動車はそれぞれ２６．５％増、１９．９％増となった。

ＣＡＡＭのドゥンヤン常任副会長は１０日の記者会見で、「８月の日本車販売不振は最近の釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる雰囲気と関係がある」と述べた。日本企業は反日デモのターゲットにならないよう、大規模な屋外マーケティングキャンペーンを自制していた。

韓国でも日本車の販売台数が減った。韓国輸入自動車協会によると、８月の韓国市場での日本車販売台数は１５８９台だった。これは前年同月比１２．３％減。輸入車販売台数全体が１６％増加したのとは対照的だ。

１－７月に日本車は１万３１０４台が売れ、前年同期（１万２７台）比３０％増えた。販売が大幅に減ったブランドは日産・インフィニティ・レクサスで、それぞれ７０．５％減、５０％減、３９％減。しかしトヨタは昨年８月の５０５台から今年８月には８２１台へと６２％増えた。ホンダも１８％増えた。

韓国トヨタの関係者は「韓日関係が自動車販売に及ぼす影響はないと把握している」とし「１３日に主力モデルのレクサスＥＳの発表を控え、顧客が先月購買を先送りしたため、一時的に販売が減った」と説明した。日産も今秋、新型アルティマを発表する予定だ。