だが、米国とともに「Ｇ２」と呼ばれるほど強くなった中国の経済・軍事力がなければ出てくることはない対応だったと専門家らは口をそろえる。中国はすでに２０１０年９月に日本の巡視艇と衝突した中国漁船船長が日本に逮捕されると先端製品生産に必要なレアアース類の輸出を絶つ経済報復で日本の「白旗投降」を引き出した経験がある。日本経済新聞は「世界で占める中国のＧＤＰの割合は９５年の３％から２０１０年には１０％に大きくなったのに対し、日本は１８％から９％に半分になった」とし経済面で変わった両国の位置づけが領土紛争での中国の自信の背景だと分析した。

これまで中国が着実に積み上げてきた国防力も強固な背景だ。中国軍の戦力は２０１０年基準で潜水艦６５対１６、護衛艦５２対８、戦闘機１４００対３６０など多くの海空軍力で数量的に日本を圧倒している。これを基に中国国防部の梁光烈長官は最近、「見到実効（育ててきた軍事力の効果を見る時になったという意味）」を唱えた。先月尖閣近隣で海空軍合同強襲上陸訓練を実施する武力示威も行った。

領海基線設定は「大洋工程」とも呼ばれる。中国はこれまで取得した辺境領土を歴史・文化的に自国化しようとする東北工程・西北工程などを推進してきた。大陸を安定化させたという自信から海洋領土まで平定しようという意味だ。南中国海（南シナ海）のスプラトリー諸島（中国名・南沙諸島）、パラセル諸島（中国名・西沙諸島）、黄岩島（フィリピン名・スカボロー礁）でも当事国と同時多発的に摩擦が起きている理由だ。


だが、両者には矛盾がある。大陸工程は現在中国が実効支配をしているという根拠を挙げ、その地域の歴史さえも自国のものだと主張する。だが、尖閣の場合、過去に中国の領土だったと主張するとしても現在は日本が実効的に支配している。公平性からは２つとも取る名分はない。これは独島と尖閣に対する日本の立場の矛盾とも一致する。



中国が尖閣に監視船２隻を急派…「大洋工程」に火が付く（１）