相手候補の粗捜しと経済民主化をめぐる論争が大統領選挙政局を熱くしている。 外交安保は後まわしにされている。 そのためか、注目を引く国際政治の方略を込めた公約がない。 強大国に囲まれた韓半島の現実を勘案すれば残念なことだ。 国際関係がうまくいってこそ雇用創出や福祉の拡充も可能だが、この分野に脆弱なのが韓国の現実だ。 １２月の大統領選挙後に始まる次期政権は、悪化した韓日関係を復元し、米中共同覇権時代の到来の可能性に対処しなければならない。 １０大貿易大国である韓国の国際的な地位にふさわしい長期的な大戦略（ｇｒａｎｄ　ｓｔｒａｔｅｇｙ）について悩まなければならない時期だ。

戦略は必ずしも成果を保障しない。 １９世紀に「親中国・結日本・連米国」を私たちに勧めた清の外交官・黄遵憲（１８４８－１９０５年）の朝鮮策略（写真）もあまり役立たなかった。 しかし戦略なしに強大国の地位を獲得・維持する強大国は存在しない。 「２１世紀の韓国策略」を設計するうえで参照する言葉を聞くため、プリンストン大学のロバート・コヘイン教授に５日、電話でインタビューした。 コヘイン教授は米国最高の国際政治学者として評価を受ける碩学の一人だ。

国際政治学の二大山脈である現実主義と自由主義のうちコヘイン教授は自由主義、その中でも国際機構の役割を重視する「自由主義的制度主義」（ｌｉｂｅｒａｌ　ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎａｌｉｓｍ）学派の首長だ。 しかしインタビューでコヘイン教授は現実主義・自由主義だけでなく、民主平和理論（ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　ｐｅａｃｅ　ｔｈｅｏｒｙ：民主主義と国際平和の間の相関関係を研究）の立場でも、韓国の進路を提案した。（中央ＳＵＮＤＡＹ 第２８７号）

「韓国、日米と強力な関係維持し、中国とは…」（２）