日本はなぜ隣国との関係回復において一貫した政策を引き出せないのか。日本の政治家は左右両陣営で深く分裂している。右翼は日本が帝国を建設することが正しく、したがってこれについて謝罪する必要はないと信じているが、左翼はこれと反対の主張をする。こうした両陣営間の対立は政党間の和合を阻害し、過去にドイツが第２次世界大戦後に見せたような和解政策を樹立するうえで、政治的な無能と政治的な抵抗をよりいっそう強める要素として作用する。ドイツ政府は日本とは違い、第２次大戦の終戦直後、未来志向的な姿勢で過去の清算手続きを踏んだ。指導者が過去の過ちを謝罪し、金銭的な補償を含む公式的な和解政策を樹立し、一貫して施行した。結果的に今日のドイツは欧州連合（ＥＵ）で指導国の役割をしている。

日本も周辺国との島嶼領有権紛争のような些細な論争から抜け出すべきであり、韓国・中国国民だけでなく自国の沖縄住民までも怒らせる教科書の編集のようなものはあきらめなければならない。過去の過ちを正当化しようという試みもやめるべきだ。また日本の政治指導者の靖国神社訪問が日本国民のためのものなのか、もう一度よく考えなければならない問題だ。現実的に第３者の立場で見れば、日本の公式的な声明と日本の実際の行動には相当な乖離がある。

周辺国は、このように過去の歴史を反省しない日本を、新しい領域内の協力の時代を開いていく先導国として受け入れるのに強い抵抗感を示す。言葉と行動が違う日本という認識を解消してこそ、東アジアで指導国の役割になるはずだ。そうでなければ韓国の強力な支持で、中国がアジアの盟主の地位を占めることになるかもしれない。


日本人は日本が引き続き過去にすがるのか、それとも東アジアを新しい協力と和解の時代に導くのかという２つの問題のうち、どれが自国の未来の利益に合うのかを決めなければならないだろう。日本人だけがこの質問に答えることができるはずだ。

ケネス・キノネス秋田国際教養大学研究所長／元米国務省韓国課担当官

※筆者は独島／竹島、東海／日本海、尖閣／釣魚島と併記しましたが、本社表記指針に基づき単独記載します。





【特別寄稿】日本の問題は独島ではない（１）