１５日には日本電子偉業シャープが創業１００年を迎える日だ。 シャープとはどんな企業か。 「シャープペンシル」や「穴なしベルト」から始まり、ＬＣＤやテレビなどで世界市場を舞台に活躍した企業だ。 また日本の終身雇用文化を代表する企業でもある。 しかし１００周年を控えたシャープの雰囲気はよくない。 大規模な人員削減、事業場の閉鎖・売却など前例のないリストラを進める中、格付け会社からは投資非適格（投機）等級を受けた。 ３０、４０年間にわたり世界を号令した日本電子企業が市場支配力を失っているというが、それが音を立てて崩れているのはこの１、２年間だ。

振り返ると、決定的の事件は東日本大震災とこの災難の転移だった。 険しい斜面に積もった雪、新たに雪が降っても、しばらくは何ともなく積もる。 臨界点に至らせるのは、わずかな雪かもしれず、静寂を破る一発の銃声かもしれない。 強力な地震は巨大な津波を呼び、地震と津波は原子炉を破壊させた。 その後、供給チェーンの崩壊と円高、電力難が続いた。 体力が落ちたところに急所に攻撃を受けた看板企業は大きな傷を負った。

大地震は企業だけでなく、日本という国の弱点までも露出させた。 まず大地震後、原発に対する恐怖のため、従来の原発を稼働することも、新たに建設するのも難しくなった。 より多くの風力・太陽光発電所を建設し、省エネ技術と製品を開発しなければならない状況になった。 すぐには液化天然ガス（ＬＮＧ）発電が応急代案だ。 日本のＬＮＧ輸入が急激に増えた理由だ。 すると今度は貿易収支が赤字になった。


もう一つの弱点は国家負債だ。 日本は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍にのぼる国家負債を抱えている。 財政危機のギリシャとも比較にならない。 傾斜面の雪のように積もっているが、平穏な負債だ。 金利は低く、国債はよく売れる。 一種の国債バブルだ。

ところが２つの弱点、ＬＮＧと国家負債は爆弾の原料のようなものだ。 混ぜれば特定条件で時限爆弾になる。 たとえばイスラエルがイランを攻撃し、ＬＮＧや原油価格が急騰したとしよう。 雪だるま式に増える貿易・経常収支赤字はある瞬間、日本国債に対する信頼を揺るがし、金利を臨界点まで高める可能性がある。 スペイン、イタリアは長期金利が４％ポイントほど上昇したことで危機状況になった。 負債が多い日本なら、長期金利が大きく上がらなくとも、財政危機が始まるおそれがある。 政府資本費用が２％ポイント上昇すれば、利子支払い費用はＧＤＰ比４％ポイント、実際に２０兆円が増え、これを税金で充当しようとするなら８％ポイント相当の増税が必要という計算が出ている。 利子支払い費用が増加すれば、財政赤字はさらに増える。 これに伴って長期金利がさらに上がる。 これが日本で言われている「複合危機」だ。

こうした危機シナリオの教訓といえば、大地震がもたらしている政治・経済的な連鎖反応に注目した点だ。 バタフライ効果ではなくとも注目に値する。 大惨事はシステム規模に制限されるというが、人間が作ったシステムはすでに十分に大きくなっている。（中央ＳＵＮＤＡＹ　第２８６号）