日本の中西部にかけて巨大地震が発生した場合、最大３２万３０００人が死亡するという日本政府の公式な調査結果が発表された。昨年の３．１１東日本大震災による犠牲者（約１万８８００人）の１７倍を超える規模だ。ほとんどの日本新聞がこれを１面トップ記事で報道するなど、列島が衝撃に包まれた。報道が出た後、日本各地でラーメンや水など非常食、懐中電灯や乾電池など避難に必要な物品が飛ぶように売れた。

日本「中央防災会議」と内閣府作業チームは３０日、名古屋・静岡など中部地方近隣の東海地震、関西と四国地方の東南海地震、そして四国から九州地方に達する南海地震が同時に起きる「南海トラフ巨大地震」が発生した場合の被害規模を９年ぶりに修正、発表した。

９年前の２００３年に推定した最大被害者規模は２万５０００人。当時に比べて予想死者数は１３倍に増えた。東日本大震災で日本を囲んだ地震帯が活発に動いていて「最悪」の場合を想定したさまざまなパターンを数値に含ませたためだ。


同時巨大地震の規模は最大マグニチュード９．１と想定した。この地震が発生した場合、震度７以上の衝撃が１０県に及ぶと予想された。また、高さ２０メートル以上の津波が予想される地域は８県。最も高い津波予想地域は四国の高知県黒潮町で、最大３４メートルと予想された。

最悪被害は地震が冬季深夜の時間帯に発生した場合で３２万３０００人の犠牲者のうち７１％である２３万人は津波で死亡すると予想された。最も犠牲者が多い地域は静岡県で１０万９０００人であり、東京は１５００人と予想された。

日本政府は今後３０年以内に大規模地震が発生する確率を▼東海８８％▼東南海７０％▼南海６０％と提示している。

静岡県の浜岡原子力発電所が最大１９メートルの津波が襲い浸水すると予想された。経済的損失も４０兆～５０兆円（約５７０兆～７２０兆ウォン）に達して昨年の３．１１大震災当時の直接被害額（１６兆９０００億円）をはるかに上回る見通しだ。専門家会議は「適切な避難対策を用意した場合、死亡者は最大５分の１水準に減らすことができる」と話した。