日本国会が２９日、李明博（イ・ミョンバク）大統領非難決議案を最後に事実上オールストップになった。野党が提出した野田佳彦首相への問責決議案が参院で可決されたからだ。「外交と内政にすべて失敗し、国益を損ない続けた野田政権には、国家を運営する能力と責任感がない」と野党は主張した。韓国の立場では、慰安婦問題を無視し、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を主張する野田首相の恥じ知らずな外交がこの上なく憎らしい。しかし「野田首相の柔弱な外交が李大統領の独島訪問のような‘大型惨事’を招いた」というのが日本野党の見解だ。

民主党が数的に劣勢な参院の構造上、問責案の可決は予想されたことだった。問責決議には拘束力がなく、首相が直ちに退く義務もない。野田首相はもう少し粘ろうとするだろうが、野党は今後の国会日程をボイコットする態勢だ。野田首相の抵抗は一時的なものになるしかない。野田首相が政治生命をかけた消費税増税に協力を得る代わりに、「近いうちに議会を解散して総選挙を実施する」と約束したからだ。この流れに逆らうのは難しそうだ。

最終的な解散時期を決めるのは野田首相の権利だが、日本政界はすでに「１０月解散－１１月総選挙」という仮想の時刻表に基づいて動いている。４８０席の衆院議席と政権の去就がかかった日本政治の最大の勝負が迫っているわけだ。戦争の構図はすでにできている。野田首相の民主党と３年ぶりの政権奪還を狙う自民党、そして場外の強者、橋下徹大阪市長の三つ巴戦だ。状況は決して民主党有利でない。世論調査では自民党がリードしている。また現在の民主党の実力では、場外の橋下市長に勝つのも厳しい。


問題は民主党の敗北が韓国の悪夢にもつながる可能性があるという点だ。２８日に「自民党が執権すれば過去の歴史に関する日本の談話をすべて修正する」という‘総合セット型’妄言を吐いた安倍晋三元首相は自民党の有力な総裁候補だ。

安倍氏が９月末の総裁選で現在の穏健派総裁を制圧すれば、安倍首相が現実になる可能性が高い。安倍氏は、戦争ができない、軍隊を持てない現在の憲法と戦後レジームを否定しようとする。首相在任当時に憲法改正のための国民投票法を作った安倍氏は今、実際に憲法改正で課題を完成しようとしている。従軍慰安婦と教科書、独島など各論問題で衝突した「李明博－野田戦争」とは次元が違う、東アジアの新しい秩序がかかった戦いが繰り広げられる。

もしかすると野田首相と戦った時期を懐かしむ状況がくるかもしれない。それがブレーキのない日本右傾化のもどかしい現実だ。

ソ・スンウク東京特派員