日本参議院が２９日、野田佳彦首相に対する問責決議案を可決した。

参議院はこの日午後、本会議を開き、自民党と「国民の生活が第一」など野党７党が提出した首相への問責決議案を賛成多数で採択した。議員定数２４２人のうち２２０人が投票し、賛成１２９票、反対９１票だった。公明党は採決を棄権した。歴代の首相のうち問責決議を受けた首相は、自民党政権当時の福田康夫首相、麻生太郎首相に続いて３人目。

野田首相はリーダーシップに大きな打撃を受け、国政運営への支障が予想される。野党は野田首相が早期衆院解散と総選挙の約束を守らず、民主党が特例公債法案（赤字国債発行法案）と衆院選挙制度改革関連法案を衆院で単独処理したことに反発し、首相問責決議案を出した。問責決議には法的拘束力がないが、野田首相は早期衆院解散に対する圧力を受けることになる。