サムスンの悔しさは十分に分かる。サムスンは海外企業に毎年、数千億ウォンの特許使用料を支払う状況を打破するため、数兆ウォンを投じて特許防壁を築いた。これを土台にＩＢＭをはじめとする特許強者とクロスライセンス（特許相互使用）協約を結んだ。しかしアップルはこうした「市場の法則」を破壊した。通信分野の特許が不足したアップルは、サムスンをはじめとする部品企業から買い集めた部品を組み立て、優れたデザインで製品を完成し、ここに‘革新的’という基本ソフト（ＯＳ）とユーザーインターフェース（ＵＩ）を載せて利益を得た。アップルの世界携帯電話市場シェアは６％台にすぎない。しかし利益は全体の７０％以上を占める。さらにデザインとＵＩで特許使用料までも要求し始めた。サムスンにはスマートフォン１台当たり３０ドルを要求し、サムスンが通信特許を提供する場合は６ドルを割り引くと提案したという。


２４日（現地時間）に米カリフォルニアで出た評決は‘米国式正義’といっても間違ってはいないようだ。感性的に「良い方」と「悪い方」を決める方向に流れやすい陪審員裁判の属性を考慮しても、アップルのデザイン特許侵害でサムスンに１０億ドルの賠償を命じたのは、欧州や韓国の裁判所の判決に比べると納得しがたい。海外メディアもアップルの一方的な勝利に驚きを表した。英国日刊紙ガーディアンは「ホームタウン（ｈｏｍｅ－ｔｏｗｎ）陪審員がアップルにスマートフォン市場を左右する権限を与えた」と論評した。