東中国海（東シナ海）の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本と中国の領土紛争が米国に飛び火した。

米国を訪問中の中国人民解放軍・蔡英挺副総参謀長は２４日（現地時間）、ワシントン駐在中国特派員のインタビューで、「米国側に釣魚島とその付属島嶼は中国の領土という点を明確にした」と述べた。特に中国新華社通信などによると、蔡英挺副総参謀長は「最近、日本極右団体の釣魚島上陸などは不法行動という立場を米国側に伝えた」とし「釣魚島が日米相互防衛条約の適用を受けることにも反対の立場を明らかにした」と強調した。中国の主張に対して米国がどんな反応を見せたかは伝えられていない。

中国が尖閣問題に関してこのような主張をしたのは、最近、日本が米国との防衛協力指針を改定するための交渉を行っている中で、米国側に圧力を加える狙いがあると、軍事専門家は分析した。


１９６０年に締結された新安保条約は第５条で、「両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している」としている。

米国は２０１０年１０月、クリントン国務長官が尖閣は日米安保条約の適用範囲内にあると明らかにしている。また国務省のヌーランド報道官は中国と日本の領有権紛争を扱った１６日の定例記者会見でこの地域を「尖閣」と呼び、日米安保条約の対象かどうかについて「その問題に対する私たちの立場に変化はない」と明らかにした。

これを受け、日本と中国の尖閣領土紛争は米中両国間にも葛藤の火種となる可能性がある。蔡英挺副総参謀長は、パネッタ米国防長官が来月、中国を訪問する予定だと公開した。中国側はパネッタ長官が北京を訪問する場合、尖閣問題を本格的に取り上げる姿勢だ。蔡英挺副総参謀長も「中国は胡錦濤国家主席とオバマ大統領が合意した両国間の新しい関係定立のために努力する」とし「ただ、両国軍事協力は台湾に対する米国の武器販売などで支障が生じてきた」と指摘した。

２０日に米国に到着した蔡英挺副総参謀長ら中国側軍事代表団はカーター国防副長官、ウィンフェルド統合参謀本部副議長、シャーマン国務省政務次官らに会い、両国の懸案について議論した。