韓国政府の「野田親書」返送について日本は直ちに反発した。日本政府のスポークスマンである藤村修官房長官は２３日、「外交慣例上有り得ないこと」としながら不快感を表した。玄葉光一郎外相も「外交慣例に外れることであり、受け入れられない」と明らかにした。玄葉外相はこれに先立ち２２日、「韓国が独島（ドクト、日本名竹島）を不法占拠している」と非難した。２００９年民主党政権スタート以後、独島に対して日本が「不法占拠」という表現を使ったのは今回が初めてだ。日本政府は独島の領有権主張を国際社会に広めるという戦略の下で日本国内の各国外交公館を対象に「竹島説明会」を開いている。

日本の民主党政権は李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問と天皇に対する謝罪要求、香港デモ隊の尖閣上陸に対する「国会非難決議案」を用意して、早ければ今週中に与野党全員一致で採択する予定だ。

日本は米国を相手に外交折衝戦も強化した。杉山晋輔外務省アジア・オセアニア局長は２２日（現地時間）、米国ワシントンでカート・キャンベル国務部次官補、ダニエル・ラッセル国家安全保障会議（ＮＳＣ）東アジア担当補佐官などと会った後、日本記者団に「米国側は日本の立場に全面的に賛同している」と語った。


韓日外交実務責任者であり、６カ国協議の日本側代表でもある杉山局長は「キャンベル次官補に国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する日本の立場を説明して理解を要請した」として、これに対し米国は深い理解を表明した」と伝えた。杉山局長はまた「領土問題など、国際紛争は国際法に立って解決しなければならないという日本の立場と米国の考えが一致した」と付け加えた。

しかし局長は米国側が日本のＩＣＪ提訴方針に対して具体的にどんな発言をしたのかについては「個別的な対話内容に対して言及するのは適切ではない」と話した。具体的な内容は明らかにしないまま独島問題で「米国は日本の味方」という点を迂回的に強調したのだ。