韓国政府を相手に「独島（ドクト、日本名・竹島）問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する」と攻勢をかけた日本政府が台湾政府の介入で自縄自縛の危機にさらされている。台湾の馬英九総統が２１日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をＩＣＪなどで取り上げなければならないと明らかにしたためだ。

台湾メディアによると馬総統はこの日、ＮＨＫとのインタビューで日本が独島問題をＩＣＪに付託しようと韓国政府に提案したことを挙げ、「釣魚島問題を同じ方式で処理する機会があるかもしれないが、国際法ないし平和的方法で紛争を解決しなければならない」と話した。馬総統のインタビューは東中国海で中国・台湾・日本による領有権紛争が激しくなる中で出てきたもので関心を引いた。馬総統は、「日本はこれまで釣魚島領有権紛争が存在するという事実を認めなかった。これを再び否定するならば釣魚島問題はさらに複雑になりかねない」と警告した。

だが、日本メディアは馬総統の「ＩＣＪ提訴」発言に対し一切言及しなかった。ＮＨＫは馬総統とのインタビュー記事に「行動の自制が重要」という見出しをつけ、「馬総統が尖閣諸島を巡る主張の違いによって日本との関係が悪化することは避けたいという立場を強調した」と紹介した。


馬総統はこの日のインタビューで漁業権問題に言及し、台湾政府の立場を明確に表現したと台湾メディアは伝えた。馬総統は、「釣魚島近海は１００年以上前から台湾人の主な漁場だった。日本が台湾漁民の操業問題を解決してくれない以上、より多くの衝突が発生するだろう」と警告した。これまで台湾政府は台湾と日本の漁業協定を通じ漁業権問題を解消しようと主張してきた。馬総統は「日本との領土紛争のために中国と連係するつもりはない。国際法順守と平和解決という原則により処理されなければならない」と線を引いた。

日本は韓国領土である独島に対してはＩＣＪ共同提訴を提案したが、尖閣諸島・クリル諸島（ロシア実効支配）紛争に対しては「ＩＣＪ」という単語さえ出さないでいる。２２日に日本外務省の佐藤優国際報道官は「『グローバルコリア』らしく韓国は堂々と独島に対するＩＣＪ提訴に応じるべき」としつつも、尖閣諸島に対しては「（独島紛争と）似ているように見えるが背景が違う別個の問題」として言葉を控えた。

韓日中と台湾がからまった領有権問題の分水嶺は来月８～９日にロシアのウラジオストックで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議になる見通しだ。韓国と日本の高官は早くから「韓日首脳会談はない」とけん制している状態だ。