日本政府が独島（ドクト、日本名・竹島）問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）の仲裁に回付しようと、韓国政府に公式的に提案してきた。しかし韓国政府は直ちに「独島は紛争の対象でない韓国領土」という立場を明らかにし、これを拒否した。

政府は日本の提案自体を挑発と受け止める雰囲気だ。日本の提案は５０年ぶりで、今回が３度目となる。１９５４年と６２年にも当時の韓国政府が一蹴したが、日本がこれをまた持ち出したのだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問に対抗する性格のものだ。日本政府は韓国政府の一蹴にもかかわらず、韓日協定に基づく調停も要求し、ＩＣＪに独自提訴する予定という。これにも韓国政府は応じないという立場だ。

日本政府は自国の提案が実質的に意味がないことをよく知っている。それでも攻勢に出ているのは、まず国内の政治的な理由が大きい。１１月に総選挙を控え、現民主党政権が底まで落ちた支持率をばん回しようという試みだ。また外交的には「ＩＣＪ仲裁に韓国が応じないのは負けることを予想しているため」という印象を広めるための手段だ。


しかしこれも成果を出す可能性はない。独島は歴史的・地理的・国際法的に、また実効的に韓国領土であることがあまりにも明白であるからだ。

日本は自らの行為が、過去の日本の帝国主義的侵略性が相変わらず存在していることを確認させるという点に気づかなければならない。日本は１９０５年、韓国の外交権を剥奪する渦中に、こっそりと独島を自国の領土に組み入れる措置を取った。厳格に主がいる土地を盗んだのだ。そうしておきながら、今まで自国の領土だと言い張っている。

韓国に対する植民地支配が正当だと主張するのと同じ妄動だ。実際、日本の右翼の中には、帝国主義時代の過ちを反省するどころか、むしろ美化する姿が見られるのが事実だ。

‘手のひらで空を隠そうとする’日本政府の姿が気の毒だ。そのような行動をする度に日本の国際的地位が墜落するだけだ。