報道によると日本政府はこの日午前、野田佳彦首相主宰による独島関連の関係閣僚会議を開き、韓国政府に独島問題のＩＣＪ共同提訴を求める口上書を届ける方針を固めた。また、１９６５年韓日協定の交換公文書に基づく調停も提案することにした。もし韓国が提訴と調停案に応じない場合、単独提訴も検討するという立場だ。
この日、野田首相は李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問について「極めて遺憾。毅然とした対応をとらねばならない」とし「（韓国側に）正々堂々と応じるよう求めたい」と明らかにした。
この日、野田首相は李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問について「極めて遺憾。毅然とした対応をとらねばならない」とし「（韓国側に）正々堂々と応じるよう求めたい」と明らかにした。
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