日本政府が韓国政府に独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を提案したと２１日、日本国内のメディアが報道した。

報道によると日本政府はこの日午前、野田佳彦首相主宰による独島関連の関係閣僚会議を開き、韓国政府に独島問題のＩＣＪ共同提訴を求める口上書を届ける方針を固めた。また、１９６５年韓日協定の交換公文書に基づく調停も提案することにした。もし韓国が提訴と調停案に応じない場合、単独提訴も検討するという立場だ。

この日、野田首相は李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問について「極めて遺憾。毅然とした対応をとらねばならない」とし「（韓国側に）正々堂々と応じるよう求めたい」と明らかにした。


一方、韓国政府は日本の提訴提案と調停申請にはすべて応じない方針だと韓国内のメディアが報道した。報道によると政府関係者は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明らかにわれわれ固有の領土で、領土紛争は存在しない」とし「われわれはＩＣＪに行く理由がないため行くこともない」と明らかにした。