１７日に日本が独島（トクト、日本名・竹島）問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するよう提案したが韓国政府はこれを拒否した。韓国政府の拒否は国際法上当然だ。

日本が独島問題をＩＣＪに提訴するのは１９６５年の韓日基本条約締結当時に定めた「紛争を解決するための交換公文」に違反する行動だ。日本の提訴は解釈によっては「韓日基本条約破棄」とみることができる。だからある者は日本が「交換公文」より先に独島問題をＩＣＪに提訴しようと韓国に提案した事実をどのように理解できるかという疑問を持つだろう。

６５年に決まった「交換公文」は次の通りだ。「両国政府は別途に規定がある場合を除き両国間の紛争で外交上のルートを通じて解決できない問題は両国政府が合意する第三国による調停によりその解決を図る」。これによれば韓日間の紛争処理は「第三国による調停」が原則だ。ＩＣＪ方式は除外されている。あえて言うなら日本がＩＣＪ行きを提案したのは「交換公文」にある「別途に規定がある場合」に該当するとみることができる。


日本は交換公文による方式には困難があるという判断によりＩＣＪによる解決方式を新たな慣例にしようとしていることになる。日本は韓国がこのような提案を拒否するという点を予想しただろう。そこで日本は提案が拒否された場合、日本は「交換公文」方式を活用するとしたことがある。すなわち「調停」手続きに入るという話だ。

しかしここに日本側の論理の限界がある。交換公文方式による調停に入るにはまず韓国が独島が紛争地域であることを認めなければならない。しかし韓国は絶対に独島が紛争地域だと認めない。日本はＩＣＪ方式や交換公文方式をすべて韓国が拒否するものと知りながらひたすら独島が紛争地域であることを世界に広報するために動いているのだ。





【時論】独島挑発は国際法違反（２）