日本が独島問題をＩＣＪに提訴するのは１９６５年の韓日基本条約締結当時に定めた「紛争を解決するための交換公文」に違反する行動だ。日本の提訴は解釈によっては「韓日基本条約破棄」とみることができる。だからある者は日本が「交換公文」より先に独島問題をＩＣＪに提訴しようと韓国に提案した事実をどのように理解できるかという疑問を持つだろう。


６５年に決まった「交換公文」は次の通りだ。「両国政府は別途に規定がある場合を除き両国間の紛争で外交上のルートを通じて解決できない問題は両国政府が合意する第三国による調停によりその解決を図る」。これによれば韓日間の紛争処理は「第三国による調停」が原則だ。ＩＣＪ方式は除外されている。あえて言うなら日本がＩＣＪ行きを提案したのは「交換公文」にある「別途に規定がある場合」に該当するとみることができる。




【時論】独島挑発は国際法違反（２）