独島（日本名・竹島）と関連し、日本政府は２１日に関連閣僚会議を開き、韓国に対する対抗措置を拡大していくことにした。

日本政府はすでに各省庁の局長級幹部を先週緊急招集し、「韓国に対する“報復メニュー”を２０日までに報告せよ」と指示を出した状態だ。２１日の閣僚会議では各省庁から上げられた報復メニューを検討し、具体的実行に移せるものなどを選別する計画だ。日本が特定の国に対する報復措置を閣僚会議まで開いて決めるのは極めて異例だ。

朝日新聞は１８日、「李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸（日本メディアは李大統領の独島訪問を竹島上陸と表現している）に始まった日韓両国の摩擦は、日本側が対抗手段を次々と繰り出す展開となった」と報道した。日本政府は現在韓国国債の買い入れ方針を撤回することを検討していると伝えられた。


韓日中３カ国は５月にフィリピン・マニラで開かれた財務担当相・中央銀行総裁会議で、「３カ国が相互に国債買い入れに乗り出し、事前に情報を交換する」という共同宣言文に署名した。当時韓国の金融当局は「相互国債投資合意は外貨流動性を強化し通貨危機の防御幕になるもの」と期待した。現在日本は中国国債の買い入れには乗り出しているが韓国国債買い入れに対してはその時期を調整してきた。

これに先立ち安住淳財務相は１８日、現在７００億ドル規模である両国間の通貨スワップを昨年１０月の規模拡大前の１３０億ドルに戻すことを検討していると明らかにした。