しかし野田政権の誤算は、尖閣のほかにも独島とクリル諸島（千島列島）という、日本が抱えている３つの領土問題が同時に勃発しているという点だ。戦力と対応が分散するしかない。特に「尖閣に対しては各種実効支配措置の強化に出ながら、韓国の独島実効支配に反発するのは矛盾」という指摘が最も難しい部分だ。

これは韓国の今後の戦略にも示唆する点がある。日本の‘ドタバタ領土外交’は日本民主党政権の一貫性のない外交の結果という分析も多い。以前の自民党政権は「米国との関係さえ良ければ他国とはすべてうまくいく」という戦略だった。小泉純一郎元首相が首相在任中、韓国と中国の反発にもかかわらず靖国神社参拝を強行したのもそのためだ。これとは対照的に民主党政権は政権交代直後、「他のアジア国と協力すればできないことはない」（鳩山元首相）とし、アジア側に方向を定めた。

しかしこれは普天間在日米軍基地の移転問題など米国との深刻な亀裂を招いた。その後、菅直人、野田首相は米国との関係回復に献身したが、米国は１年に１回ずつ代わる日本指導者のリーダーシップを信頼していない。むしろこの過程で日本は韓中など周辺国との信頼に隙をつくった。最近の尖閣紛争も基本的には「日本が中国に対する牽制を通じて米国に接近しようとしたが、日米間の隙に目を向けた中国の強攻を受けた」という分析だ。

日本人の尖閣上陸直後、首相側近が「自衛隊投入」言及（１）