１９日朝、地方議会議員ら１０人の日本人が尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸したのは、中国への対抗作戦だ。日本の超党派議員で構成された「日本の領土を守るため行動する議員連盟」所属の国会議員８人を含む約１５０人が１８日夜、船２１隻に分かれて乗り、尖閣諸島へ向かった。第２次世界大戦当時に尖閣海域で死亡した人たちの海上慰霊祭という名目だったが、口実にすぎなかった。日本政府は上陸許可を出さなかったが、事実上容認した。言葉では「民主党政権では閣僚の靖国神社参拝を許諾しない」と述べておきながら、１５日、閣僚２人の靖国参拝を放任したのと同じ脈絡だ。

ここで注目すべき点がある。１５日に香港デモ隊が船で尖閣上陸を試みた際、日本海上保安庁の巡視船はデモ隊の船舶を徹底的に阻止することができたが、そうはしなかった。３０人の警察は尖閣諸島で待った。専門家は映像を分析しながら、「むしろ上陸を誘引したとみられる」と主張した。結局、翌日、日本政府の関係者は「不必要な衝突を引き起こさないようにした」と述べ、これを認めた。

続いて日本地方議員が尖閣に上陸すると、待っていたかのように長島昭久首相補佐官は１９日、テレビに出演し、「もう尖閣領海を守るために自衛隊を使う方法を、法改正を含めて考える時になった」と述べた。また、中国に対する警戒・監視を強化するため、先端偵察機「グローバルホーク」を次期中期防衛力整備計画（２０１６－２０２０年）期間に導入する方針を明らかにした。よくできた脚本のようだ。


さらに日本政府は、６月に「尖閣を東京都が買い取れば日中関係に重大な危機を招く」と発言した丹羽宇一郎駐中日本大使を１０月に早期退陣させることにした。

尖閣問題は野田政権にとって諸刃の剣だ。中国に対する反感が激しい日本で支持を得るには対中強行策が必要だ。しかも９月末に民主党代表選挙、年内に総選挙を控えている。しかし対応を誤った場合、「外交力が落ちる」としてがけっぷちに追い込まれる。ひとまず野田佳彦首相は中国の対応を見ながら、「選択的強硬論」に出るとみられる。



日本人の尖閣上陸直後、首相側近が「自衛隊投入」言及（２）