日本政府は超党派の右翼議員連盟「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が「第２次世界大戦末期、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の近くで船舶沈没で亡くなった人々の慰霊祭を行う」と提出した尖閣上陸許可申請を受け入れないことにした。与野党議員らの尖閣上陸許可申請は表向きは“慰霊祭の開催”だが、実際は尖閣が日本の領土であることを国内外に誇示するという政治的意図が込められていると解釈されている。

東京新聞は１４日、「（日本政府が上陸を許可しないのは、）領有権を強く主張する中国との間での不測の事態発生を懸念したため」とし「野田政権が目指す尖閣国有化方針にもマイナスの影響を与えると判断した」と報じた。一方で日本政府は、尖閣諸島購入の意思を政府より先に表明した東京都に対しては、上陸申請許可を別途判断する方針だ。日本では、尖閣に上陸するためには民間の所有者から島を借りて管理している政府の許可が必要だ。

議員連盟の尖閣訪問に対抗して、尖閣に船を走らせて反日デモを行おうとした中国・台湾の活動家の計画も政府によって阻止され白紙化したと香港メディアらが伝えた。しかし当初は彼等と共同でデモを起こそうとした香港の活動家は尖閣でデモを強行する予定だ。香港の活動家は尖閣に向かって航海中、激しい風と高い波に見舞われ、現在は台湾に停泊中だ。