独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）で扱おうとする日本政府の動きに対し、韓国政府はこれに応じないことを決めた。

韓国は１９９１年に国連に加盟した当時、ＩＣＪ当事国として裁判に強制的に応じなければならない強制管轄権を受け入れなかった。したがって日本がＩＣＪに提訴しても、韓国政府が応じなければ手続きを踏むことはできない。

外交通商部の当局者は１２日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問に対する日本政府の反発に対し、「わが国の領土にわが国の大統領が行くのに日本に説明する理由はない」と述べた。また日本のＩＣＪ提訴方針に対しては「独島は明白な韓国領土であるため、これに応じない」と明らかにした。


ただし、外交部は日本極右勢力が駐日公館や同胞にテロを加える可能性があるとみて、現地公館に注意令を出した。実際、李大統領の独島訪問翌日の１１日未明、広島の韓国総領事館に日本右翼団体構成員がレンガを投げ込み、玄関のガラスが割れた。