韓国の外交通商部が２００４年以後中断されている韓国と日本の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を８年ぶりに再開するよう日本政府に提案したことが３０日に確認された。韓国政府はＦＴＡ再開に向けた３大条件を英文で作成し日本の外務省にすでに伝達しており、日本の回答を待っている状態だ。

外交部当局者は３０日、「６月末に日本外務省を通じて、続いて７月１６日に民主党の戦略的な日韓関係を築く議員の会代表団とともに訪韓した前原誠司政調会長にも韓国側のメッセージが伝えられた」と話した。また、交渉再開に向け韓国政府は今年に入り４月から６月にかけ３回にわたり日本と課長級実務協議を終えた。

この過程で韓国政府は、工業製品市場の開放水準を日本より低く維持し、韓国の農産物に対し日本が柔軟な開放措置を取り、日本は自国の各種非関税障壁を低くすることという３大条件を交渉の前提として提示した。工業製品市場の開放水準に差を設けるのは、自動車産業のように消費者の選好度や市場シェアの面で格差が大きい品目を考慮したためだ。


外交通商部当局者は「ボールは日本にある。日本が韓国が提示した条件を肯定的に判断すれば下半期中に交渉が再開できるだろう」と話した。また、「韓日情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）とは別に韓国の経済的国益最大化のために領土問題や歴史問題とは別に透明に韓日ＦＴＡを推進するというのが基本方針だ」と付け加えた。

これまで韓日ＦＴＡに対しては日本が積極的に進めようという立場で、韓国は対日貿易不均衡などを考慮して守勢的だった。しかし５月の韓中ＦＴＡ交渉開始を契機に、日本と中国の競争を誘発させ有利な位置を占めようという判断から今回韓日ＦＴＡ交渉カードを先制的に取り出したという。