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韓中FTAで13億人市場へ…韓国の勝負カード(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

上海の金融中心地、浦東地区の夜景。

韓国と中国が2日、自由貿易協定(FTA)交渉開始を公式宣言した。両国が韓中FTA民間共同研究を始めて7年目だ。

朴泰鎬(パク・テホ)通商交渉本部長と陳徳銘中国商務相はこの日の共同声明で、「交渉の開始は両国にとって歴史的なことだ」と述べた。しかし韓中両国はFTAをいつまでに締結するかについては触れなかった。韓国政府は急がないという立場だ。一方、陳徳銘商務相は「個人的には2年以内に(FTA締結が)することを望んでいる」と述べた。

韓国が中国とFTAを締結すれば、世界3大経済圏(米国・中国・EU)とすべてFTAを結んだ唯一のアジア国家となる。韓国の経済領土も2010年の世界国内総生産(GDP)基準で66.7%となり、世界2位となる。


「FTAハブ」戦略も勢いづく。韓中FTAは欧州、米国とのFTAとシナジー効果を生み、韓日FTA交渉も刺激する見込みだ。中国市場進出を計画する先進国企業を韓国に引き込んだり、米国・EUに進出する中国企業の投資を引き出すこともできる。これをすべて考えると、韓中FTAが発効すれば、実質GDPが10年後には2.28-3.04%まで増えると、対外経済政策研究院(KIEP)の予想している。雇用効果も24万-33万人にのぼるという計算だ。

こうした「FTAハブ」戦略の根は盧武鉉政権だ。当時の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は「韓米FTAをテコに韓中、さらに南北FTAを締結しよう」と構想していた。

しかし韓中FTA締結への懸念も少なくない。中小企業研究院のオ・ドニュン責任研究員は「韓国経済全体にはプラスだが、一部の産業では混乱が大きいはず」と述べた。大企業が輸入先を中国に変えれば、国内の中小企業は大きな打撃を受ける可能性があるからだ。





韓中FTAで13億人市場へ…韓国の勝負カード(2)

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