昨年から行われてきた韓米ミサイル射程距離延長交渉が、米国の反対で進展していないという。これを受け、韓国保有ミサイルの射程距離や弾頭重量を制限する韓米ミサイル指針を廃棄すべきだという意見が出てくるなど、批判世論が激しくなっている。一部の人は、米国が韓国の主権を過度に制限しているとし、露骨に反感まで表している状況だ。このため、韓米間のミサイル交渉が早期に適切なレベルで妥結しなければ、韓米同盟にも悪い影響を及ぼす可能性があるという指摘が出ている。

政府が米国にミサイル射程距離の延長を要求する理由は、北朝鮮に比べて過度に劣勢な弾道ミサイル戦力を対等なレベルにまで拡張するためだ。北朝鮮は１９７０年代からミサイル開発に没頭し、すでに１９８７年に射程距離３００キロ、弾頭重量１トンのスカッドＢを量産し始め、１９９０年代からは射程距離５００キロ、弾頭重量７７０キロのスカッドＣを量産している。続いて射程距離１３００キロのノドン１号、１０００キロのノドン２号も実戦配備し、最近では大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）並みの射程距離を持つテポドンの開発に力を注いでいる。北朝鮮が保有するミサイルは、韓国を射程圏内とするスカッドミサイルだけで１０００基に近いという。

これに対し韓国は１９７９年に射程距離１８０キロの「ベッコム（白熊）」を初めて開発し、０１年に射程距離３００キロ、弾頭重量５００キロの玄武２を実戦配備した。技術力は十分だが、韓米ミサイル指針の制限を受けたからだ。こうした弱点を補完するため、巡航ミサイルの射程距離５００－１５００キロの玄武３ Ａ、Ｂ、Ｃを開発した。しかし巡航ミサイルは弾道ミサイルに比べて威力が大きく落ちるという問題がある。


米国が韓国のミサイル性能を制限するのは、戦略武器のミサイルが世界的に拡散するのを防ぐための努力の一環だ。このため米国は先進国とともに射程距離３００キロ、弾頭重量５００キロを超えるミサイルの海外輸出を禁止するミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）を運営する一方、韓国・ブラジル・南アフリカなどと２国間協定を締結し、長距離ミサイルの開発を防いでいる。したがって韓国に射程距離の延長を認めれば、この体制を維持するのが難しくなるとして反対してきた。また韓米同盟に基づき、米国が北朝鮮の戦略武器挑発を十分に抑止できるという点も強調している。

しかしすでに核兵器開発を完成したと判断される北朝鮮が核挑発の兆しを見せる場合、米国が先制的に北朝鮮を攻撃するかどうかに対し、国内でこれを疑う人も少なくない。中国・ロシアとの紛争の可能性を懸念し、慎重になるしかないという指摘だ。戦時作戦統制権を韓国軍が在韓米軍から譲り受ける２０１５年以降は、こうした懸念がさらに強まるという見方もある。さらに韓国を囲む中国やロシア、北朝鮮はもちろん、日本までも強大なミサイル能力を保有している中、韓国だけが後れを取るのは問題だという指摘もある。

一部では最近、こうした問題を提起し、２０２０年ごろには韓米ミサイル指針の効力を中断すべきだと主張している。これを通じて韓国が無制限のミサイル開発能力を保有できるようにすべきだということだ。しかしこうした主張に対し、多くの専門家は適切なレベルの射程距離延長の必要性は認めるが、ミサイル能力を無制限に拡張する必要はないという意見を出している。われわれの安保の大きな部分を占める韓米同盟体制を弱化させる危険性があるということだ。一理ある指摘だ。

韓米両国政府はミサイル交渉の遅延で批判世論が悪化するのを防がなければならない。これと関連し、中央日報は先月５日の社説で、射程距離を最小限８００キロにすべきだと主張した。米国が主張する５５０キロでは北朝鮮を十分に牽制できないからだ。韓国が射程距離と弾頭重量を無制限に拡張するのは非現実的だ。中国や日本を牽制すべきだというが、費用や安保環境などを考慮する場合、こうした国との紛争を前提に安保戦略を立てる必要性は大きくない。韓米は同盟の効率性を強化する一方、北朝鮮の脅威に十分に対応できるレベルで交渉を一日も早く決着させる必要がある。