世界の買収合併（Ｍ＆Ａ）市場でサムスン電子の歩みが速くなっている。

サムスン電子は１７日、「英国の半導体設計会社ＣＳＲのモバイル部門を買収する」と発表した。買収金額は３億１０００万ドル。ＣＳＲはＷｉ－Ｆｉ（無線ＬＡＮ）、ブルートゥース、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）のような機能を使うのに必要な連結チップの核心製造技術を保有している。

サムスン電子システムＬＳＩ事業部のウ・ナムソン社長は、「今回の買収は１９９７年の通貨危機以後にサムスン電子が海外で行った買収で最大規模。今後スマート機器無線連結分野で多様な機能を提供できると期待する」と話した。


サムスン電子が外国企業を買収するのは今年に入ってからすでに３度目だ。すべてスマート機器事業強化と関連がある。５月に買収した米国のエムスポットはクラウド関連技術を保有している。

この会社の技術を応用すればスマートフォン、スマートテレビ、パソコン、家電機器のようにサムスン電子が製造するすべての機器にクラウドサービスを適用することができる。先月買収した英国のベンチャー企業ナノラジオはＷｉ－Ｆｉチップセットを製造する。この部品もやはり携帯電話とテレビ、家電機器にスマート機能を搭載する際に使われる。

サムスン電子関係者は、「携帯電話とテレビを中心にスマート時代が開かれ、ソフトウェア技術を強化できる方向に買収合併の焦点が合わされている。ＣＳＲの買収もこのような流れの中で行われた」と説明した。

実際にサムスン電子は買収合併と悪縁が深い。９５年２月に当時世界のパソコン業界でシェア６位だった米国のＡＳＴリサーチを３億７５００万ドルの大金をかけて買収したことがある。しかし買収した会社と化学的に結合できずに人材離脱が起こり、結局米国パソコン市場から撤退した苦い経験がある。その後サムスン電子は注目するほどの「ビッグディール」を成功させることはできなかった。２００７年から昨年上半期までサムスン電子が買収した企業は年間１～２社程度にすぎなかった。業界では「サムスン電子が買収合併を忌避している」という評価が出てくるほどだった。

このような動きに変化が出たのは昨年８月にグーグルがモトローラを買収してからだ。サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長はこのニュースの報告を受け、当時崔志成（チェ・ジソン）副会長と李在鎔（イ・ジェヨン）社長に買収合併に積極的に出るよう注文した。李会長は、「ＩＴパワーがサムスンのようなハードウェア会社からソフトウェアに急速に移っている。ソフトウェア競争力を強化し買収合併も強化して必要な人材と技術を確保しなければならない」と指示した。実際グーグルはサムスンと違い積極的な買収合併で事業を拡張してきた。２００１年から２０１１年まで実に１０２社の企業を買収した。端末機からソフトウェア、半導体まで情報通信技術（ＩＣＴ）生態系の足りない部分を満たし次世代事業の準備を買収合併を通じて解決したのだ。これと関連しサムスン関係者は、「スマート分野は多様な分野の技術が集まってこそ大きな競争力を持つ。サムスン電子も買収合併市場でこれまでとは異なる歩みをする可能性が大きい」と話した。