今回の韓日情報保護協定の決裂は、こうした対韓認識をさらに広める公算が大きいと考えられる。「密室推進」という手続き上の問題について批判する見方が多いが、両国間の軍事協力という本質についても国民的な抵抗感が非常に大きいという事実も凝視する必要がある。今回の事件が残したメッセージは明確だ。独島（ドクト、日本名・竹島）と過去の問題の進展なしに真の軍事協力は形成されにくいということ、さらに原子力基本法に「安保目的」を入れて他国を攻撃できる「集団的自衛権」を持とうとする日本の動きは、韓日協力をさらに窮地に追い込むということだ。李明博（イ・ミョンバク）政権の見解とは違い、ほとんどの韓国国民は北東アジアに新しい冷戦を招きうる韓日米３カ国軍事協調体制にも否定的だという点も明らかになった。


まさにジレンマだ。国民感情だけで考えると、日本との軍事同盟はもちろん、通常の軍事協力も話にならないという感じだが、それでも鋭く対立して敵対的な関係になることもできない。近くて重要な隣国の日本と不便な関係になるというのは、韓国の国益にも役立たないということだ。




【中央時評】韓国と日本は協力すべき、しかし…（２）