「統一後の韓国は日本に非常に敵対的な国になる可能性がある。将来、日本の安保を最も脅かす要素の一つが韓半島の統一だ」。極右派や保守主義者の言葉ではない。日本の代表的な自由主義者で知韓派としてよく知られる船橋洋一元朝日新聞社主筆が最近、筆者に明らかにした内心だ。統一韓国が民族主義の旗幟の下、日本をターゲットにすることも、韓半島が中国の影響圏に編入されて日本と敵対的な関係になることも考えられるということだ。野田首相が委員長を務める国家戦略会議傘下の「平和フロンティア小委員会」の報告書にも似た内容が含まれている点は、いわゆる「韓国脅威論」が日本内部で左右に関係なく広まっていることを確認させる。

今回の韓日情報保護協定の決裂は、こうした対韓認識をさらに広める公算が大きいと考えられる。「密室推進」という手続き上の問題について批判する見方が多いが、両国間の軍事協力という本質についても国民的な抵抗感が非常に大きいという事実も凝視する必要がある。今回の事件が残したメッセージは明確だ。独島（ドクト、日本名・竹島）と過去の問題の進展なしに真の軍事協力は形成されにくいということ、さらに原子力基本法に「安保目的」を入れて他国を攻撃できる「集団的自衛権」を持とうとする日本の動きは、韓日協力をさらに窮地に追い込むということだ。李明博（イ・ミョンバク）政権の見解とは違い、ほとんどの韓国国民は北東アジアに新しい冷戦を招きうる韓日米３カ国軍事協調体制にも否定的だという点も明らかになった。

まさにジレンマだ。国民感情だけで考えると、日本との軍事同盟はもちろん、通常の軍事協力も話にならないという感じだが、それでも鋭く対立して敵対的な関係になることもできない。近くて重要な隣国の日本と不便な関係になるというのは、韓国の国益にも役立たないということだ。


この難題をどう解決するべきか。そのキーワードは常識と純理だ。添谷芳秀慶応大教授が著書「ミドルパワー外交論」で主張してきたように、日本は平和憲法と吉田ドクトリンを歴史的な運命として受け入れなければならない。再武装した大国という迷夢に陥り、または国内政治の人気取りにこだわり、憲法を改正して現状況を変えようと外交攻勢をかける「ファウスト的取引」をしてはならない。こうした試みは周辺国の危機感と敵対感を増幅させ、最終的に破壊的な軍備競争を招くしかないということを悟らなければならないだろう。平和憲法の基本枠組みを維持する中で、多者外交と非軍事安保分野でリーダーシップを発揮することだけが、日本外交が進むべき望ましい道だ。



【中央時評】韓国と日本は協力すべき、しかし…（２）