４月、仁川（インチョン）市内のあるビルの地下４階駐車場建設現場。

下請け建設業者の労働者がコンクリートの型枠設置作業をしていたところ高さ６メートルの足場から転落した。踏み台がなく鉄パイプだけで作られた足場の上で作業していて足が滑ったのだ。踏み台がない所では安全ロープをかけなければならないが、彼が作業をしていた足場にはロープをかける空間さえなかった。彼は頭蓋骨と肩、脊椎を骨折し２度手術を受けた。現在の労災病院でリハビリ治療を受けているが完治ははるかに遠い状態だ。

小規模建設現場が「安全死角地帯」になっている。雇用労働部と安全保健公団が１５日に明らかにしたところによると、昨年の産業現場事故災害者は８万６０４５人で前年に比べ４７９７人減った。だが、唯一建設業だけは３１０人増え２万２１８７人だった。このうち５７７人が死亡し、半分以上の５４％が工事費規模２０億ウォン未満の小規模現場で発生した。特に踏み台や欄干さえない足場の上で作業をして転落した事例が多かった。


専門家らは事故防止のために規格化された資材を使うシステム足場を使うべきと指摘する。足場工が大きさや形がさまざまな鋼管を使って作る在来式の足場に比べシステム足場は一定の規格の資材をコンピュータ設計（ＣＡＤ）図面によりレゴブロックを積むように組み立てて作る。在来式足場に比べ安定性が高く踏み台と欄干も基本資材に含まれている。だが費用が問題だ。ある零細建設業者関係者は、「システム足場が安全ということはわかるがレンタル料と設置費が高く簡単に考えられない」と話した。システム足場のレンタル・設置費は１平方メートル当たり１万ウォンを超え、在来式足場より３０～５０％ほど高い。

産業安全保健研究院のチェ・ドンフン研究委員は、「一定規模以下の作業場でシステム足場を使う場合、政府がレンタル料の一部を支援する必要がある」と話した。碧城（ピョクソン）大学のパク・ジョングン教授は、「工事予算編成基準を在来式足場からシステム足場に変え建築主に堂々と費用請求ができるようにしなければならない」と提案した。

一部では建設業者の慢性的な安全不感症が事故を誘発すると指摘する。安全関連投資をおろそかしているということだ。これに対し日本など先進国では小規模の工事にも安全設備を徹底的に確保する。２０１０年に韓国に進出した日系建設会社の谷川コリアは５億ウォン台の木造一戸建て住宅を建設する際もシステム足場を使う。最近京畿道板橋（キョンギド・パンギョ）の工事現場で会った菊原信一理事は「労働者が踏み台もないパイプの上で綱渡りをするように働く場面は日本では３０年前に消えた」と付け加えた。