サムスン電子が特許および訴訟専門人材の弁理士と弁護士を多数採用している。匿名を求めたサムスン電子の関係者は１１日、「最近、特許関連人材の採用を大幅に増やし、各事業部に配置する弁理士の数を増やしている」と述べた。

弁理士は新製品や新技術の企画段階から加わり、関連技術の海外特許現況、既存の特許を避けて開発する方法などを助言するという。従来は所属弁理士が主に特許出願などの業務をしてきたが、今では特許問題が生じないよう製品と技術を企画する段階から参加するということだ。約１年間にわたり世界各地でアップルと繰り広げている特許訴訟が、サムスン電子の製品・技術開発方式に変化をもたらした。

このように役割を拡大しながら、特許関連人材を補強している。０５年に２５０人だった特許専門人材は昨年末４５０人に増えた。弁理士資格を所持する人と特許業務に投入されたサムスンの職員を合わせた数だ。サムスン電子は特許関連人材の規模を今年の「持続可能経営」報告書で初めて公開した。


サムスンは今年に入っても弁理士を増やしている。１月と４月の２度にわたり弁理士を特別採用した。サムスン側は何人を特別採用をしたか明らかにしていないが、弁理士業界では約２０人を選抜したとみている。さらに随時採用形式で優秀人材が志願すればいつでも採用する方針だ。

弁護士も増強している。サムスン電子社内の弁護士は昨年末基準で２７０人にのぼる。国内の大手法務法人（ローファーム）に匹敵する規模だ。サムスンは今年に入っても弁護士をスカウトしている。さらにサムスンはグループレベルで予備法曹人の確保に乗り出している。

今月初めからは法科大学院（ロースクール）出身の予備弁護士を対象にインターンの志願を受けている。約２０人を採用する計画だ。有能な予備法曹人を先行獲得するための布石だ。サムスンが法律専門家をインターンで選抜するのは初めて。サムスングループの関係者は「２週間のインターン期間の活動内容を基準に、合格ラインを越えたインターン法曹人を２０１３年２月の卒業と同時に正式職員として採用する計画」と説明した。

一方、サムスンとアップルの訴訟に関し、米国３位の移動通信会社が１０日（現地時間）、米裁判所に「サムスン電子スマートフォン‘ギャラクシーＮｅｘｕｓ’販売差し止めを撤回してほしい」と要請した。「フォースパテント」によると、米移動通信会社スプリントは裁判所に「ギャラクシーＮｅｘｕｓの販売延期で通信会社までが被害を受けている」という内容の参考人意見書を出した。意見書でスプリントは「新しい携帯電話一つを市場に出すには通信会社側でも数百人が９－１２カ月の業務に取り組む」とし「販売差し止めになれば通信会社は携帯電話供給戦略（ポートフォリオ）に支障が生じて、回復不可能な被害を受ける」と訴えた。

米国ではカリフォルニア北部連邦地裁がアップルの仮処分申請を受け入れ、ギャラクシーＮｅｘｕｓの米国内販売を禁止したが、サムスンが異議を提起した後、一時的に販売差し止めを解除した状態だ。これに先立ち昨年９月と１０月には米国１、４位の移動通信会社のベライゾンとＴ－モバイルが「アップルがギャラクシーとギャラクシータブの販売差し止めを要請するのは、公共の利益と米国の通信政策に反し、通信会社、消費者にとっても有害だ」という意見書を米裁判所に提出している。