日本の次世代リーダーに浮上した橋下徹（４４）大阪市長が、次期総選挙で平和憲法の根幹である憲法第９条の改正の是非を国民投票で決めると明らかにした。

橋下市長が率いる地域政党「大阪維新の会」は５日、総選挙の公約となる「維新八策」の改訂版を公開し、「憲法改正の国会発議要件を全議席の３分の２から２分の１に緩和するが、第９条だけは国民投票を通じて改正する」と発表した。

憲法第９条は日本平和憲法の根幹をなす条項で、「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」が銘記されている。


大阪維新の会は、外交・国防関連の公約で日米同盟を基軸にして韓国やオーストラリアなど、自由と民主主義を守護する国々との共助強化、日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策整備、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰＡ）に参加し、先進国をリードする“脱原発”体制の構築などを掲げている。

大阪維新の会が第１野党である自民党に続いて、憲法第９条の改正を検討して前に出ることで、今後の日本政治界の論争点は憲法改正に合わせられる見込みだ。自民党はすでに次期総選挙の公約に「憲法（第９条含む）を改正して自衛隊を正式軍隊“国防軍”に変え、集団的自衛権を行使できるように国家安全保障基本法も制定する」と明らかにしている。

大阪維新の会は現役議員が１人もいない地域政治組職であるにもかかわらず、最近の各種世論調査で最も高い人気を占めている。歯に衣を着せない言い方ではあるが、論理的な言弁を駆使する弁護士出身の橋下市長人気のためだ。





橋下も加勢…火が付いた日本平和憲法９条の改正（２）