韓国政府が国際社会が認める範囲で科学調査目的の捕鯨を推進することにした。だが、環境保護団体や捕鯨反対国家はこれを事実上の商業的捕鯨と見なし、強く批判してきた。

韓国代表団は４日（現地時間）、パナマシティで開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）例年会議で、来年ＩＷＣ傘下の科学調査委員会にこのような計画書を提出すると明らかにした。科学調査委員会は韓国政府が提出した科学調査目的の捕鯨計画書を審査して適正かどうか判断することになる。

国際社会は１９８６年から協約により絶滅危機に置かれたクジラ１２種に対する商業的捕鯨を猶予（モラトリアム）している。商業捕鯨を再開するためにはＩＷＣ会員国４分の３が賛成しなければならないので以前に戻るのはほとんど不可能だ。現在、米国・オーストラリア・ニュージーランドなど捕鯨反対国家とノルウェー・アイスランドなど捕鯨支持国は同じくらいの数だ。


商業捕鯨の他には日本のように科学調査を目的とする捕鯨がある。しかしこれは捕鯨禁止体制の穴を悪用した見せ掛けの形という批判を受けている。

韓国政府の発表もやはり国際社会の公憤を買った。直ちにオーストラリアのジュリア・ギラード首相は外交的抗議（ｄｉｐｌｏｍａｔｉｃ　ｐｒｏｔｅｓｔ）を提起すると明らかにした。ギラード首相はメルボルンで「韓国政府が日本の前例について捕鯨しようとする計画について遺憾を表わす」として「直ちに駐韓オーストラリア大使に韓国政府の最高位級カウンターパートに会って強い反対の意を伝えるよう指示した」と伝えた。野党指導者も直ちに声明を出してギラード首相の措置に超党派的に協力すると明らかにした。米国のＩＷＣ代表団ライアン・ウォルフも「米国は原則的に研究目的で鯨を殺すことには反対」と述べた。



韓国「調査目的の捕鯨推進」シーシェパード「捕鯨船攻撃する」（２）