李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の外交安保核心参謀である金泰孝（キム・テヒョ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）対外戦略企画官が５日、辞意を表明した。その間、金企画官は外交部などから、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の国務会議非公開処理を主導したという批判を受けてきた。

パク・ジョンハ青瓦台報道官はこの日、「金泰孝企画官が韓日協定締結過程をめぐる問題の責任を取り、辞意を表明した」とし「自ら決断したと聞いている」と述べた。国務会議での非公開処理に対して「青瓦台責任論」を提起した外交部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官が前日に辞意を表明したのに続き、青瓦台でも金企画官が退く意向を明らかにし、引責が終わる雰囲気だ。

パク報道官は「手続き上の問題があったが、総理や長官までが責任を取ることではない」と明らかにした。青瓦台の関係者も「総理・長官が引責する事項ではない」と述べた。金星煥（キム・ソンファン）長官はこの日、「真相調査が進んでいるので結果を見る」と言葉を控えた。


金企画官は李大統領が中南米歴訪（１７－２７日）中にこの懸案を総括した。外交部の実務ラインが日本の国内手続き（２９日閣議通過）が終わるまで非公開にしようという合意案を持ち帰ると、これに応じて２６日の国務会議で非公開処理することにした。

先月２８日にこの事実が公開されて非難が強まると、外交部の趙炳ジェ報道官は「青瓦台がしろと言ったのに…」と述べ、事実上、金企画官に刃を向けた。当時、趙報道官は「政府内で決定された方針に基づいて処理した」とし、責任論を否認していた。しかし波紋が広がり、政界の圧力も強まったため、李大統領と青瓦台に負担になると判断して辞任を決めたとみられる。

青瓦台は金企画官の後任は任命せず、千英宇（チョン・ヨンウ）外交安保首席が外交・安保・国防・統一分野と関連したすべての懸案を総括することを検討している。

金企画官は玄仁沢（ヒョン・インテク）元統一部長官とともに李大統領の「非核・開放・３０００」公約を作った該当分野の核心ブレーン。外交安保の官僚に比べて相対的に若い年齢（４５）だが、現政権の主要外交安保政策を主導してきた。戦時作戦権転換延期決定を引き出すなど、韓米同盟を強化するのに大きな役割を果たしたという評価を受けている。

対北朝鮮政策では強硬派に分類される。最近は国防改革案の国会処理に弾みをつけ、韓米ミサイル協定も扱った。このため青瓦台では「金企画官の退陣でミサイル射程距離延長や国防改革が水の泡になるのでは」という声が出ている。

成均館大教授当時、李大統領の外交安保諮問教授団に参加し、青瓦台発足当時から対外戦略秘書官を務めてきた。今年初め企画官（首席級）に昇進したが、４年５カ月で李大統領のそばを離れることになった。

一方、ハン・ヘジン外交部副報道官は、金企画官が退けば金星煥外交通商部長官のアジア地域安保フォーラム（ＡＲＦ、１２－１３日）出席は可能かという質問に対し、「２つの問題は関係がないとみられる」と述べた。

外交部内ではすでに辞意を表した趙炳ジェ報道官に続き、金企画官も辞任する予定で、今回の事態に対して政府内では一定の責任を取る格好になったという反応が出ている。