韓日情報保護協定をめぐる議論が熱い。何よりもまずすべての段階での徹底した非公開での推進は、政府自ら内容の揮発性と敏感性を知っていたという点を反証する。その上協定の名称まで本質を含んでいる「軍事」という用語を省略し隠蔽をはかった。

議会同意の有無もやはり答は明らかだ。この協定は韓国の主権を侵奪したことがない通常の国との軍事協定ではない。韓国の国家主権を否認、侵奪、併呑した国との「軍事」協定締結問題が、憲法第６０条が規定している国会の締結・批准同意権に該当しないならば何がここに該当するというのか。

実質的次元で今回の協定締結で韓国が得る実益は何だろうか。韓日が米中欧に関する軍事情報を交流して共通利益を増進させるのは難しい。それなら「北朝鮮問題」に対する情報共有と交流程度だろう。実益はほとんどないだろう。なぜなら北朝鮮問題に関する限り韓国が自ら持っていたり米国から受けられる情報を超え、日本から得られる良質の情報はないためだ。


もし李明博（イ・ミョンバク）政権になって悪化した南北関係が韓日軍事密着を招いたとすればさらに問題だ。「二国間関係」次元では建国以来すべての韓国政権が分離してアプローチした「南北関係」と「韓日関係」を連動させた最初の政権であるためだ。韓国の統一・平和・安保・主権問題に日本を「直接」関与させるということはどの政権も試みなかったタブーだった。

韓米日軍事協力体制を構築するための米国の圧力にもかかわらず、李承晩（イ・スンマン）は韓日「関係正常化」を拒否し、朴正熙（パク・チョンヒ）は韓日「経済」協力に限定した。また、盧泰愚（ノ・テウ）の北東アジア６カ国平和協議会の提案以来、金大中（キム・デジュン）と盧武鉉（ノ・ムヒョン）は北東アジア協力機構や６カ国協議を通じ韓国の安保・平和・統一問題に対する日本の参加を認めたが、「多国間機関と多国間の枠組み」の範囲だった。建国前後の「反共」と「親日」、「共産主義者打倒」と「親日勢力復活」の間の連鎖を連想させる李明博政権の対北憎悪と対日密着の連動は、韓半島平和と統一のためには下の下の策だ。



【中央時評】李明博政権の外交惨事（２）