韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を保留した韓国政府が今度は中国と事実上の軍需支援協定（ＡＣＳＡ）を推進中であることが確認された。ただし両国が互いに軍需品を支援できる範囲は海外の災害救助や人道的救護活動に制限される予定だ。

韓国国防部当局者は３日、「中国人民解放軍総後勤部（軍需総括部署）の招きでイ・サンウク軍需管理官（局長）が２日から６日まで中国を訪問中だ。韓中修交２０周年の８月２４日に合わせ災害救護関連の了解覚書（ＭＯＵ）締結を協議する予定だ」と明らかにした。国防部が推進する了解覚書には相互軍需支援協定の内容も含まれている。韓国政府はこれまで米国をはじめ１０カ国と相互軍需支援協定を結んでおり、中国のほか現在英国、スペイン、マレーシアと締結を進めている。

◇最初から非公開の意図＝韓国政府が４月末に韓日情報保護協定に仮署名しながら２カ月にわたり国会に知らせず、当初から非公開で推進させる意図があったという疑惑が出ている。外交通商部のチョ・ビョンジェ報道官は３日の定例会見で、「４月２３日に東京で両国の外交・国防実務者が協定文案に合意し、同日韓国国防部のシン・ギョンス国際政策次長（陸軍准将）と日本外務省の小野啓一北東アジア課長が協定に仮署名した」と明らかにした。別の外交通商部当局者は「仮署名後に間違った文言があり５月１日など何回も修正が行われ、最終文案は先月中旬に確定した」と説明した。


仮署名の事実を公開しなかったことに対してチョ報道官は、「仮署名とは条約や協定締結の際に文案に合意したことを確認する当然の行為で、法的拘束力はない段階。その時点で仮署名したと報告するのは意味がない」と話した。