韓日間の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結をめぐり政界の批判が強まっている。世論聴取と協議の過程を十分に踏まず、政府が協定案を国務会議で非公開で議決したからだ。協定案が日本の閣議を通過すれば、早ければ今日中にも署名が行われる見込みだ。韓日間で締結される最初の軍事協定が、拙速・密室処理という非難の声に包まれるのは残念だ。

しかし日本との軍事情報協定は必要だ。言うまでもなく北朝鮮の脅威のためだ。すでに憲法に核保有国だと明示した北朝鮮が、いつまた核実験とミサイル発射に踏み切るか分からない。国家安保のために良質の対北朝鮮情報は多いほどよい。４機の偵察衛星、６隻のイージス艦、１０機の空中早期警戒機を運用する日本の対北朝鮮情報能力は、韓国よりも上だと評価されている。その間、両国は米国を媒介に間接的に情報交流をしてきたが、迅速性と効率性で限界が生じるしかない。協定が締結されれば、直接的かつ即刻の情報協力が可能になり、韓国の対北朝鮮情報力の強化に役に立つはずだ。

国益レベルで必要なことなら正々堂々と手続きを踏めばよい。日本との情報保護協定がなぜ必要なのか、これを通じて韓国は何を得るのか、堂々と明らかにし、国民と国会を説得すればよいことだ。金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官は１カ月前、そうすると約束もした。その政府が通常的にする次官会議も省略し、大統領の外遊中にこっそりと国務会議で議決し、その事実を報道機関に公開もしなければ、事故が生じるしかない。米国の圧力に屈服して拙速処理したのではという指摘も出てきている。公論化して騒がしくなれば通過が難しくなるため、非難を受けてでも便法を使うのがよいと判断したとすれば、それは正道でない。このため李明博（イ・ミョンバク）政権の処理方式はいつも堂々としていないという批判が出てくる。


政府はすでにロシアなど旧社会主義国を含む２４カ国と軍事情報協定を締結している。いちいち国会の同意や世論をまとめる過程を踏まず、独自の判断で締結したというのが政府側の説明だ。過去の歴史、慰安婦、独島（ドクト、日本名・竹島）問題などが存在する日本との軍事協定は慎重でなければならないという見解もあるが、歴史や慰安婦問題と安保利益は切り離して考える必要がある。歴史や独島問題は別に対応し、協力すべきことは協力するというのが正しい姿勢だ。

日本との情報保護協定の締結を契機に、韓日米の三角同盟が可視化するのではという恐れがあるのも事実だ。米国の牽制を意識する中国を刺激することで、韓日米と朝中ロが対立する新冷戦構図を招くということだ。こうした懸念を考慮し、韓国政府は、日本との情報保護協定は実務的な軍事情報交換に限定されたもので、三角同盟とは関係がないと明確にする必要がある。