しかし日本との軍事情報協定は必要だ。言うまでもなく北朝鮮の脅威のためだ。すでに憲法に核保有国だと明示した北朝鮮が、いつまた核実験とミサイル発射に踏み切るか分からない。国家安保のために良質の対北朝鮮情報は多いほどよい。４機の偵察衛星、６隻のイージス艦、１０機の空中早期警戒機を運用する日本の対北朝鮮情報能力は、韓国よりも上だと評価されている。その間、両国は米国を媒介に間接的に情報交流をしてきたが、迅速性と効率性で限界が生じるしかない。協定が締結されれば、直接的かつ即刻の情報協力が可能になり、韓国の対北朝鮮情報力の強化に役に立つはずだ。


国益レベルで必要なことなら正々堂々と手続きを踏めばよい。日本との情報保護協定がなぜ必要なのか、これを通じて韓国は何を得るのか、堂々と明らかにし、国民と国会を説得すればよいことだ。金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官は１カ月前、そうすると約束もした。その政府が通常的にする次官会議も省略し、大統領の外遊中にこっそりと国務会議で議決し、その事実を報道機関に公開もしなければ、事故が生じるしかない。米国の圧力に屈服して拙速処理したのではという指摘も出てきている。公論化して騒がしくなれば通過が難しくなるため、非難を受けてでも便法を使うのがよいと判断したとすれば、それは正道でない。このため李明博（イ・ミョンバク）政権の処理方式はいつも堂々としていないという批判が出てくる。