現代経済研究院のイ・ジュンヨプ研究委員は２４日、「人口５０００万人時代と人口ボーナスの消滅」と題する報告書で、「１９６６年から２０１２年まで韓国は“人口ボーナス”すなわち生産可能人口の比率が上昇し、総扶養費が下落しながら経済成長が促進される効果を享受した」と分析した。特に５５～７４年生まれのベビーブーマーが生産可能人口にさしかかり生産可能人口の割合は７０年の５４．９％から８９年には６８．６％に急騰し、実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は年平均９．３％に達した。


報告書はしかし「生産可能人口比率が２０１２年に７３．１％と最高値を記録した後、２０１３年から減少し潜在成長率が大きく落ちるほかない」と懸念した。ベビーブーマーが高齢人口に編入されれば生産可能人口の割合は２０２０年に７１．１％、２０３９年に５７．０％に急落し、潜在成長率も２０３０年には１．７％まで落ち込むとの見通しを示した。