告訴は相手を前科者にするという強力な警告効果がある。そのため非難やネット上での攻撃に苦しめられる公人には有力な防御手段だ。憲法上の権利でもある。だが、それほどの強力な効果は告訴が自制されるべき理由でもある。人格がひどく傷つけられ他の方法では到底回復できない時、それで本当に加害者に対する刑事処罰を望む時に使う例外的手段だ。ところがキム・ヨナは弁護士を通じ、「これは正直なところ法廷にまで行く事案ではない。真の謝罪があるならばいつでも告訴を取り下げる」と話した。キム・ヨナ自ら処罰よりは刑事司法制度を利用して謝罪を引き出すという内心を表わしたもので適切ではなかった。結局１５日に告訴を取り下げた。


告訴は社会全体的にも無料ではない。捜査を担当する検事と警察、そして最終結論を下す裁判官は国民の税金で運営される。法務部の資料によると昨年の告訴事件は５２万件。全刑事事件の２２％に達する。日本の告訴事件占有率の５７倍に達する。個人間の対立と争いが濾過されずに集まる場合、捜査機関は本当に必要な凶悪・民生犯罪の捜査が疎かになるほかない。