韓国と米国は１４日（現地時間）、ワシントンで両国の外交・国防長官が出席した「２＋２会談」を開き、北朝鮮の挑発に対して強力な警告メッセージを送った。

金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官と金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官、米国のクリントン国務長官とパネッタ国防長官の４人はこの日、国務省庁舎で会談し、韓米同盟の強化案などを含む共同声明を発表した。

今回の会談は、２０１０年に韓米両国が北朝鮮の韓国哨戒艦「天安（チョンアン）」挑発に対抗し、国防・外交長官会談をソウルで開催したのに続いて２度目となる。


その間、北朝鮮は延坪島（ヨンピョンド）を砲撃したほか、米朝２・２９合意を違反し、長距離ロケットを発射した。金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去後、金正恩（キム・ジョンウン）体制に入ってからは、韓国政府・報道機関にテロの脅威を与えている。

韓国政府当局者は「金正恩体制の対南脅威・挑発に対する韓米両国の強力な警告と抑止力誇示に、今回の会談の焦点が置かれている」と述べた。

韓米両国は声明で、北朝鮮が無責任な挑発を敢行する場合、深刻な結果を招くと警告した。特に最近、北朝鮮が行った衛星利用測位システム（ＧＰＳ）かく乱やハッキングなどサイバー攻撃の中断を要求し、これを継続する場合は報復するというメッセージも含めた。

北朝鮮の２・２９合意違反後、北朝鮮の人権問題を取り上げ始めた両国は、この日の共同声明にも、北核プログラムの解体とともに北朝鮮住民の民生と人権問題を盛り込んだ。

韓国政府当局者は「韓米両国の国防・外交長官は、４月１３日の（北朝鮮）長距離ロケット発射失敗後、北朝鮮軍の動向を分析し、北朝鮮の対南挑発が現実化する可能性についても評価した」と述べた。韓国の弾道ミサイル射程距離延長問題に関しては「最終結論を出していない」と伝えた。