国際原子力機構（ＩＡＥＡ）が古里（コリ）原子力発電所１号機を特別安全点検した結果、装備と施設状態は全般的に良好だと判定した。ただ「古里原発を管理する韓国水力原子力の安全文化は安逸だ」と指摘した。すでに２００７年に古里１号機の寿命延長を控え２００人余りの専門家がすべての部分を隅なくチェックしただけにＩＡＥＡの点検結果は予想通りといえる。これに対し周辺住民と環境団体は「つぎはぎ式の調査であり決まり切った回答だ」と反発している。だがＩＡＥＡの特別点検は義務ではないのに自ら要請した事案だ。点検結果が自分たちの意に沿わないからとその意味までむやみにおとしめるものではない。

いまや古里１号機の運命は原子力安全委員会の判断にかかった。原子力安全委員会は今月末か来月初めに安全性を最終検討した後に再稼働の可否を決めることになる。また、監査院が古里１号機全般に対する監査を進めており、事故隠蔽とモラルハザードに対しては検察が捜査しているだけにその結果を見守らなければならないだろう。だが、もうこれ以上の消耗的な論争をやめ原子力安全委員会の判断に従うのが正しいとみる。日本が福島原発事故後初めて福井県大飯原発３・４号機を再稼働する動きを見せているのも参考にする必要がある。

本格的な暑さが来ていないのに７日に予備電力が３５０万キロワットまで落ち電力需給が厳しい状態になった。こうした不安な状況は大型火力発電所が完工する２０１４年まで続くものとみられる。停電事態と事故隠蔽を放置したまま原発至上主義を叫ぶのも問題だが、環境原理主義に埋没し「反対のための反対」にばかり固執するのも事態解決には全く役に立たない。いまは原子力安委員会委の冷徹な判断に任せなければならない。たとえ再稼働が許されても技術的判定にすぎないだけで、免罪符をやるものではない。政府と韓国水力原子力は中途半端に再稼働を押しつけてはならない。漁業権補償など周辺住民の不満を最大限軽減し、国民感情も慎重に推し量らなければならないだろう。その次に古里１号機を再稼働しても決して遅くない。