民主統合党代表候補の李海チャン（イ・ヘチャン）議員は４日、ラジオ番組に出演し、北朝鮮人権法制定問題に関し、「（法を通じて）国家間でお互い内政に干渉するのは望ましくない。他国の政治問題に深く介入するのは外交的欠礼だ」とし「私たちが北朝鮮人権法をめぐってこのように論争を繰り広げる必要はない」と主張した。

李議員は「北朝鮮に人権問題があるのは事実」としながらも「北朝鮮が自ら処理すべき問題であり、国家間で介入する問題ではない」と述べた。また「国家でない人権団体が問題を提起するのは関係ない」という立場を明らかにした。

李候補は北朝鮮人権法が外交的欠礼になる理由について、「（北朝鮮を国と認めないのは）私たちの憲法でそういうことであり、世界的に見れば（北朝鮮は）国連の加入国」とし「すべてが国として認めているため、米国も中国も政治的な交渉をするのではないのか」と反問した。


これに対し、第１９代国会に北朝鮮人権法を代表発議したセヌリ党の尹相現（ユン・サンヒョン）議員は「李海チャン議員の目には北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）しか見えず、その治下で飢えて蹂りんされる２４００万人の北朝鮮住民は見えないのか」と強く批判した。