関税庁ソウル本部税関は２９日、「斗山インフラコアが中国・煙台にある工作機械部品製造施設の一部を韓国に移転することを検討している」と明らかにした。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の関税撤廃効果を享受するためという説明だ。このケースは韓国の大企業がＦＴＡ効果を得るために中国に出て行った製造施設のＵターンを推進する初めての事例となる。

ソウル本部税関によると、斗山インフラコアは鋳物製品など中国で生産中の工作機械部品の製造施設を段階的に韓国に移転するという長期計画を立てた。韓国で生産する工作機械製品を輸出する際に「韓国製」と認められるには現在より国産部品の割合を増やさなければならないからだ。

斗山インフラコア側は、「韓国に移転しようと検討したことはない」と反論した。また、「中国で生産する部品と完成品はすべて中国内需用のため韓国に生産施設を移転する理由はない」と強調した。