米国は今年発表した「２０１１国家別人権報告書」で、中国を北朝鮮・イラン・シリアなどとともに人権状況が劣悪な国に分類した。特に中国政府の人権侵害事例の一つに脱北者の送還を挙げた。

マイケル・ポスナー米国務次官補（人権労働担当）は中央日報とのインタビューで、「脱北者の送還措置は国際的に非難されることだ」とし「脱北者が国際法に基づいて保護されるように、中国側に問題を提起していく」と強調した。

ポスナー次官補とのインタビューは、人権報告書が発表された２４日午後（現地時間）、ワシントン海外記者クラブのインタビュールームで行われた。以下は一問一答。


－－中国政府の脱北者送還を阻止するため、米国政府の対策はあるのか。

「脱北者については、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によって国際基準が決められている。本国に送還される場合、弾圧を受けるのが明らかなら、難民は保護されなければならないということだ。中国政府の措置はこれに反する。脱北者に関しては、中国政府と非公式的に対話をしているところだ」

－－中国政府は、他国が脱北者の送還に関心を持つのは内政干渉だと反論している。視覚障害者の人権弁護士、陳光誠氏についても同じだ。

「人権問題に関心を傾けるのは内政干渉でない。人権問題は人類の普遍的な関心事だ。国連憲章にもすべての人権は保護されなければならないとなっている。それは米国だけでなく、中国にも通用する」

－－米国の年次人権報告書で、北朝鮮の人権状況は２００９年の「劣悪（ｐｏｏｒ）、２０１０年の「ひどい（ｄｅｐｌｏｒａｂｌｅ）」、２０１１年の「暗鬱（ｇｒｉｍ）」から今年は「極めて劣悪（ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ　ｐｏｏｒ）」に変わった。基準は何か。等級があるのか。

「（笑いながら）それほど多様にあるのか。しかし表現に等級があるわけではない。北朝鮮は世界で最も閉鎖的な社会だ。国際社会の関心を呼び起こすため、毎年、違った表現を使った。しかし今はもう使える表現が足りないほどだ」

－－今年発表された人権報告書は、中国に対して「表現・集会・結社の自由など人権状況が悪化した」と評価した。特別な理由があるのか。

「中国はこの３０、４０年間、飛躍的な経済成長を遂げた。コンピューターを保有した人は４億人にのぼり、８億人が携帯電話を保有している。しかし人権の側面では相変わらず劣悪だ。陳光誠氏と夫人は深刻な殴打を受け、反体制人権弁護士の高智晟氏は１１年刑を宣告された後、深センの監獄に監禁されている。チベットで宗教の自由は制約されている。私たちは今後もこうした中国の人権状況に対して持続的に問題を提起するだろう」

－－米国が毎年、他国の人権状況について報告書を発表する理由は何か。

「報告書を発表し始めたのは１９７０年代半ばだ。各国の人権侵害を防ぐため、米国が軍事的・経済的な支援をする連邦法案が作られてからだ。今日は国連はもちろん、言論・人権運動家がわれわれの資料を活用している」