ＫＤＩは、「不良貯蓄銀行問題による金融不安が持続すれば個人負債問題とかみ合わさって内需を制約するだろう」と診断した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の韓国成長見通しはＫＤＩが下方調整した数値よりさらに低い３．５％だ。

企画財政部の計算も複雑になっている。すぐに政策基調を変えるつもりはない。財政支出の総量は増やさないが、できるだけ早期執行をして「上低」に対応するということだ。

しかし非常状況に対する対応水準は高めた。金融市場の急変に対する対応強化、欧州危機にともなう非常計画再整備などだ。企画財政部関係者は「ひとまずあと１カ月程度見守りながら政府の成長見通し修正の可否を決めるだろう」と話した。逆に言えば今後１カ月が大変重要だという意味でもある。政府は３．７％の成長を前提に今年の経済政策を組んだ。


状況が悪化する場合、政府が出せるカードは財政支出を増やすことしかない。ＫＤＩも「対外環境が急速に悪化する場合、政策余力が相対的に大きい財政を中心に景気安定を図るのは望ましい」と助言した。

残念なのはタイミングを逃したため金利に手を付けるのが難しい点だ。ＫＤＩのイ・ジェジュン経済展望チーム長は「（２００８年の）金融危機以後、基準金利を正常化する過程でタイミングを逃したため身動きの幅が減った」と話した。

◆韓国開発研究院（ＫＤＩ・Ｋｏｒｅａ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）

韓国政府の代表的シンクタンク。ＫＤＩの経済見通しは政府がマクロ経済政策を展開する上で重要な判断資料として活用される。１９７１年に設立され朴正熙（パク・チョンヒ）政権の核心経済政策となった「経済開発５カ年計画」を作るのに寄与した。２０００年１月には大規模公共投資事業の事前・事後評価を総括する「公共投資管理センター」を設置した。主要政府政策に対する分析と見通し、インフラ投資に対する妥当性調査、中長期国家課題に対する研究などをしている。毎年４０～５０種の各種報告書を刊行しており、定期刊行物として研究内容を集約して整理する「韓国開発研究」と内外の経済動向と見通しを分析する「ＫＤＩ四半期別経済展望」を季刊で発刊している。



ＫＤＩ、韓国経済成長率を３．６％に�た下方修正（１）