「日本経済は空母と同じだ。発進するのに時間がかかる」。イ・チェウォン韓国バリュー資産運用副社長が４、５年前に日本株式市場について述べた言葉だ。韓国・中国・インドなどに比べ、なぜ日本株式市場が振るわないのかという説明だった。投資家は毎年、「予熱が終わり、今年は日本経済が発進できるだろう」と話すが、年末になると決まって予想は外れた。

今年も似た様相で市場が流れている。１－３月期の日経平均株価は２０％近く上がった。同期では２４年ぶりに高い上昇率となった。不振を免れなかった日本株式ファンドはこの期間、平均１５％を上回る収益を出した。しかし先月からは上昇の勢いが止まった。１０日には取引場で日経平均株価が９０００円を割った。２月１４日以来だ。４月の１カ月間、日本株式ファンドの収益率は－４．４％で、地域別の海外株式ファンドでブラジル（－６．６％）に次いで低かった。

昨年も日本株式市場は‘羊飼いの少年’だった。２０１０年末から値上がりし、昨年２月に日経平均は１万円を超えた。上昇傾向に冷や水を浴びせたのは東日本大震災だ。１カ月足らずで１０００円以上も下落した。


最近の値下がりはユーロゾーン危機のためだ。グローバル投資家はまた安全資産を探し始めた。日本円は安全資産の代名詞となっている。３月中旬に１ドル＝８３円だった日本円は、最近８０円割れとなった。１０日の東京外国為替市場で１ドル＝７９円６６銭をつけた。円高は日本経済に悪材料だ。輸出が打撃を受ける。輸出企業の実績が悪化するため、株価も落ちるしかない。

こうした流れを変えるため、日本銀行（日銀）は先月末、資産買い入れ基金を従来の６５兆円から７０兆円に増やすと発表した。市場に追加で５兆円を供給して金融を緩和するというということだ。しかし円高基調と株価下落は防げなかった。サムスン証券のシン・ドンソク研究員は「すでに資産買い入れ拡大に対する期待が市場に反映されていたうえ、５兆円規模は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の１％にすぎない水準」と述べた。

ユーロゾーン危機が落ち着いて円安に転じれば、日本企業の輸出が回復し、また市場が反騰するという分析もある。韓国最大の日本ファンド「フランクリンテンプルトンジャパン株式ファンド」の運用を担当するフランクリンテンプルトンジャパンインベストメントの総括マネジャーは「日本企業、特に機械装備および製造業などのグローバル競争力は依然として高い」とし「むしろこれらの企業が‘ジャパンディスカウント’で低評価されている」と述べた。実際、トヨタは９日、今年の純益が前年比２倍以上増の７６００億円と予想した。

にもかかわらず投資家に疲労感が見える。５年前に３兆ウォンを超えた日本株式ファンドの受託額は現在、約４０００億ウォンまで減っている。ウリィ投資証券資産管理コンサルティング部のソ・ドンピル研究委員は「グローバル株式市場が回復しても、日本市場は中国や米国のような核心国家ではない」とし「日本ファンド加入者はただ待つよりも、収益率の回復が速い他のファンドに乗り換えるのがよい」と述べた。ファンド評価会社ゼロインのキム・ダウン研究員は「分散投資レベルで日本ファンドに新規加入するのなら、ひとまず欧州危機が一段落するまで待つのがよい」を述べた。

しかしフランクリンテンプルトンの総括マネジャーは「日本は人口の減少、財政赤字、低成長、デフレなどで困難に直面しているが、日本企業は競争優位を維持している」とし「こうした企業に選別投資するファンドは長期的に高い収益が得られる」と述べた。