金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行（韓銀）総裁が「中長期的に韓国経済は出生率の低下と高齢化で成長率が下がるだろう」と述べた。韓国はすでに長期低成長の入り口にいるという警告はあちこちから出ている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今後５年間の韓国の経済成長率は世界１８４カ国の平均値を下回ると予想した。今年の成長率予測値を下方修正したサムスン経済研究所は「長期低成長局面に進入する兆候が表れている」と警告した。韓国は最貧国から５０余年で先進国レベルに浮上した唯一の国だ。高度成長に慣れた私たちに「低成長」は馴染みのない言葉だ。遠い未来のことだと考えられてきた低成長が目の前に迫っている。

先進国で成長率が低下しているのは一種の‘通過儀礼’だ。人口の増加が鈍り、労働供給の増加傾向が変わり、経済規模が大きくなり、資本蓄積の増加速度も遅くなるからだ。したがって成長率低下自体を恐れる必要はない。しかし韓国の事情は少し違う。少子化と高齢化が急速に進み、低成長の衝撃がどの国よりも大きくなる可能性が高いからだ。したがってあらかじめ低成長時代に備える知恵が必要だ。

低成長に入れば雇用が減り、国民所得が停滞する。税収基盤は弱まり、福祉費用が増え、財政を悪化させる。また低成長は低金利とともに訪れる。金利が国民年金などの基金運用収益率に及ぼす影響は絶対的だ。国民年金の場合、収益率が１％減っても年金枯渇時期が５年早まる。これから低成長にどう対処するかによって、国家はもちろん、私たち一人ひとりの運命まで完全に変わってくるのだ。


低成長を治癒する万病薬はない。人為的な景気浮揚や利下げは禁物だ。物価上昇や家計負債の増加、財政悪化などの副作用を招く。むしろ中立的なマクロ政策を維持しながら、長期的な総合対策を着実に進めることが重要だ。何よりも出産奨励と高齢化対策は続けていく必要がある。さらに人的資本の質を高めて生産性を押し上げ、研究開発を通じた未来産業の発掘も怠ってはならない。成長率の低下は避けられないとしても、成長率低下ペースを緩める方法については悩まなければならない。

今年は、今後５年間の韓国の運命を決める大統領選挙が行われる。社会が福祉論争に巻き込まれ、経済成長に背を向ける雰囲気が形成されている。韓銀が成長率予測値を３．５％に引き下げてもまだ物足りない雰囲気だ。これでは韓国は予想より早く低成長時代を迎えることになる。政界が年末の大統領選挙で、福祉問題を越えて、持続可能な成長モデルをめぐって激しい対決を繰り広げることを期待する。規制緩和を通じてサービス業の生産性を高め、内需を活性化させることを悩まなければならないだろう。従来の韓国型モデルに代わる新しい成長モデルが急がれる。韓銀総裁は「過去の量的な要所投入型成長から、今は質的な生産性主導型成長に移らなければならない」と注文した。難しい解決法だが、必ず通らなければならない道だ。