李元副総理は「通貨危機は企業発の危機で、解決法が比較的簡単である半面、現在の危機は家計の負債が原因であるため、解決は非常に難しい」と述べた。「にもかかわらず李明博（イ・ミョンバク）政権は外貨部門の危機再発を防ぐべきだという考えにとらわれて、優先順位を誤った」と批判した。したがって今からでも短期中心の住宅担保貸出を中長期に変えるなど、家計貸出問題の解決に主に力を注ぐ必要があると指摘した。


通貨危機当時、金融監督委員長として企業・金融の構造改革を陣頭指揮した李元副総理は最近、元大宇（デウ）職員らが「大宇は政府の人為的介入のためにつぶれた」と主張していることに対し、「事実ではない」と明らかにした。「大宇グループ系列会社のうち競争力がある企業はすべて生き残った。消えた企業は、たとえ大宇グループ生き残っていたとしても、競争力がなくて破綻していたところ」ということだ。