「２０３０年まで韓国は年３％の経済成長が可能だ。 日本の轍は踏まないだろう。 韓国の株式市場も日本のように長期沈滞に陥ることはないと見ている」。

韓国経済に対するゴールドマンサックスの長期展望だ。 同社は最近、「２０３０年韓国：人口統計学的逆風に備える」（Ｋｏｒｅａ　２０３０：Ｂｒａｃｅｄ　ｆｏｒ　Ｄｅｍｏｇｒａｐｈｉｃ　ｈｅａｄｗｉｎｄｓ）と題した報告書を発表した。 この報告書でエコノミストのクォン・グフン氏（５０）は韓国経済の未来を楽観した。 クォン氏は０９年９月には「２０５０年統一韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本とドイツを超える」という報告書を出している。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年５月、「韓国の長期（２０１６－２０２６年）成長率予想値は２．４％、潜在成長率は２％に落ちる」と予想した。 ほとんどのアナリストが高齢化を理由に「韓国の長期経済成長率は２％台にとどまる」と見込んでいる。 こうした状況で、約２年ぶりに韓国経済に対する楽観論を持ち出したクォン氏に話を聞いた。


－－高齢化は韓国経済にとって脅威にならないのか。

「脅威となる。 ベビーブーマー（１９５５－６３年生まれ）が高齢になり、韓国の生産可能人口は２０１６年をピークに減少に転じる。 人口成長率も鈍るだろう。 このため一部では、韓国も日本のように高齢化と長期不況、不動産暴落およびデフレの悪循環に陥るかもしれないという懸念がある。 しかし、そうはならないと見ている」

－－なぜそう考えるのか。

「１９５１－２０１０年の各国事例実証分析結果によると、人口成長率の鈍化が経済成長に及ぼす影響は一律的でない。 国別に差は大きい。 長期不況と高齢化が同時に進行した日本の場合は代表事例というよりも特殊事例と見るべきだ。 オランダ・メキシコ・チリなどは人口成長率の鈍化が経済成長率の鈍化につながっていない」

－－しかし他の機関は韓国の長期経済成長率を２％台と予想している。

「２％成長論は生産可能人口を中心にアプローチした分析の結果だ。 中国をはじめとするアジア経済の飛躍など海外変数は考慮していない。 韓国は高級人的資源が豊富で、技術革新が容易な製造業中心の産業構造を持つ。 女性および高齢人口の労動市場参加も活発になるだろう。 このため韓国の生産潜在力は今後、生産可能人口の減少にもかかわらず、持続的に高まるだろう。 ゴールドマンサックスの長期展望では、輸出が持続的に増え、内需は相対的に鈍化し、現在ＧＤＰの５０％水準の韓国の輸出比率は２０３０年には８０％まで増えると予想している」



日本式の不況、不動産暴落？　韓国には合わない話（２）