厳密に言うと、安保理の今回の決定は国際法的拘束力を持つわけではない。 しかしすでに国際法的拘束力を持つ安保理決議１７１８号と１８７４号に基づく北朝鮮制裁をさらに強化するよう強制する内容も含んでいる。 事実上、新しい制裁決議を採択したのと変わらない。 したがって今回の議長声明の警告にもかかわらず、北朝鮮が新たな挑発行為を敢行する場合、安保理はより強硬な対応をとるとみられる。


国際社会は金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去に続く金正恩（キム・ジョンウン）への３代世襲過程を見守りながら、北朝鮮の変化の可能性に注目してきた。 しかし今回のロケット発射はこうした期待を裏切った。 金正日時代の北朝鮮は飢えた人民の苦痛に背を向けたまま、少数の支配層だけが好衣好食しながら国際社会を脅かす「失敗国家」「ならず者国家」の典型だった。 今回のロケット発射は、金正恩時代の北朝鮮が旧態を繰り返すという懸念をもたらしている。 こうした点で安保理議長声明は、北朝鮮が一日も早く国際社会の正当な一員として生まれ変わることを望むムチという意味もある。