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安保理、北朝鮮の団体・個人を追加で制裁対象に

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
北朝鮮の偵察総局傘下の青松(チョンソン)連合と朝鮮テソン貿易会社など北朝鮮企業およそ10社が、核・ミサイル開発に関与したという容疑で国連安保理の制裁対象に追加で指定される。16日(現地時間)に国連安保理が採択した「北朝鮮の長距離ロケット発射に関する議長声明」の後続措置だ。

声明(第5項)は「対北朝鮮決議1718号(06年)と1874号(09年)の制裁措置を‘調整(adjust)’することで合意し、傘下機構の北朝鮮制裁委員会が制裁対象の個人と団体・品目を追加で指定し、15日以内に報告する」という内容を含んでいる。北朝鮮制裁委が期限内に措置を取らなければ、安保理が5日以内に調整措置を完了する。

北朝鮮が追加で挑発すれば、安保理が相応の措置を自動的に取るという「トリガー(trigger、引き金)」条項を取り入れたのは今回の声明の白眉だ。議長声明は法的拘束力がないが、この条項でそれ以上の効果を出したということだ。北朝鮮が核実験などを行う場合、議論なしに安保理招集、制裁決議とつながる装置が用意されたからだ。


韓国政府当局者は「米国と欧州連合(EU)が行政命令を通じて、独自で作成した制裁団体・人物が国連安保理の追加制裁リストに登場する」と述べた。北朝鮮の1、2度目の核実験後に採択された安保理決議の制裁対象には、端川(ダンチョン)商業銀行、香港エレクトロニクスなど8社が含まれた。個人には原子力総局長のイ・ジェソンら大量破壊兵器(WMD)関係者5人。

その間、米国・EUの対象は違った。米国は別途に端川(ダンチョン)産業銀行頭のキム・ドンミョン、偵察総局長の金英徹(キム・ヨンチョル)など32団体と個人8人をリストに含めた。EUも09年以来、張成沢(チャン・ソンテク)国防委副委員長、金正恩(キム・ジョンウン)の資金を管理するキム・ドンウン労働党38号室長、玄哲海(ヒョン・チョルヘ)人民武力部第1副部長ら30団体、個人20人を制裁対象に含めた。このほか、対北朝鮮ぜいたく品輸出禁止目録も明示される見込みだ。

北朝鮮は17日の外務省声明で、「わが共和国の合法的な衛星発射権利を踏みにじろうとする国連安全保障理事会の不当な処置を断固として全面排撃する」と明らかにした。また「米国が露骨な敵対行為で破った2・29米朝合意に、われわれももう拘束されない」と明らかにした。



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