北朝鮮の偵察総局傘下の青松（チョンソン）連合と朝鮮テソン貿易会社など北朝鮮企業およそ１０社が、核・ミサイル開発に関与したという容疑で国連安保理の制裁対象に追加で指定される。１６日（現地時間）に国連安保理が採択した「北朝鮮の長距離ロケット発射に関する議長声明」の後続措置だ。

声明（第５項）は「対北朝鮮決議１７１８号（０６年）と１８７４号（０９年）の制裁措置を‘調整（ａｄｊｕｓｔ）’することで合意し、傘下機構の北朝鮮制裁委員会が制裁対象の個人と団体・品目を追加で指定し、１５日以内に報告する」という内容を含んでいる。北朝鮮制裁委が期限内に措置を取らなければ、安保理が５日以内に調整措置を完了する。

北朝鮮が追加で挑発すれば、安保理が相応の措置を自動的に取るという「トリガー（ｔｒｉｇｇｅｒ、引き金）」条項を取り入れたのは今回の声明の白眉だ。議長声明は法的拘束力がないが、この条項でそれ以上の効果を出したということだ。北朝鮮が核実験などを行う場合、議論なしに安保理招集、制裁決議とつながる装置が用意されたからだ。


韓国政府当局者は「米国と欧州連合（ＥＵ）が行政命令を通じて、独自で作成した制裁団体・人物が国連安保理の追加制裁リストに登場する」と述べた。北朝鮮の１、２度目の核実験後に採択された安保理決議の制裁対象には、端川（ダンチョン）商業銀行、香港エレクトロニクスなど８社が含まれた。個人には原子力総局長のイ・ジェソンら大量破壊兵器（ＷＭＤ）関係者５人。

その間、米国・ＥＵの対象は違った。米国は別途に端川（ダンチョン）産業銀行頭のキム・ドンミョン、偵察総局長の金英徹（キム・ヨンチョル）など３２団体と個人８人をリストに含めた。ＥＵも０９年以来、張成沢（チャン・ソンテク）国防委副委員長、金正恩（キム・ジョンウン）の資金を管理するキム・ドンウン労働党３８号室長、玄哲海（ヒョン・チョルヘ）人民武力部第１副部長ら３０団体、個人２０人を制裁対象に含めた。このほか、対北朝鮮ぜいたく品輸出禁止目録も明示される見込みだ。

北朝鮮は１７日の外務省声明で、「わが共和国の合法的な衛星発射権利を踏みにじろうとする国連安全保障理事会の不当な処置を断固として全面排撃する」と明らかにした。また「米国が露骨な敵対行為で破った２・２９米朝合意に、われわれももう拘束されない」と明らかにした。