サムスンの核心技術が海外に流出する直前、警察に摘発された。京畿(キョンギ)地方警察庁産業技術流出捜査隊は5日、サムスンモバイルディスプレー(SMD)の大型AMOLED(アクティブマトリックス式有機EL)製造技術を流出させた疑いで、同社の元首席研究員チョ容疑者(46)に対する拘束令状を請求した、と明らかにした。またSMDの元・現研究員ら10人を同じ容疑で在宅起訴した。
警察によると、SMDの大型AMOLEDテレビ開発総責任者だったチョ容疑者は2010年11月、LGディスプレー(LGD)人事チーム長から「研究員5人と一緒にLGDに移って来れば役員級として待遇する」という話を受けて退社した。その後、チョ容疑者は京畿道坡州(パジュ)にディスプレーコンサルティング会社を設立した後、1億9000万ウォン(約1400万円)を受けて、LGDの協力会社に製造工程など秘密資料を提供した疑いを受けている。
しかしチョ容疑者は昨年12月、LGD側がチーム長級に格下げして入社することを提案してきたことに不満を抱き、中国企業BOEへの転職を進めていた。この過程でチョ容疑者はAMOLEDテレビ開発技術白書を作成し、中国側に渡そうとしたところ、警察に摘発された。
京畿地方警察庁捜査チームの関係者は「チョ容疑者がLGD協力会社とコンサルティング契約を締結したが、コンサルティング費用はLGDが支払った。チョ容疑者が提供した技術と資料は、SMD勤務当時の開発過程で研究した内容」とし、令状請求の背景を説明した。
在宅起訴された10人は、LGDやLGD協力会社に入社したり、SMDに勤務しながらカカオトークや文字メッセージで製造工程の秘密を流出させた容疑で調査を受けている。
大型AMOLEDテレビ技術は、SMDが4年にわたり研究員500余人、研究費1兆1000億ウォンを投入して開発した技術。この技術を利用すれば、AMOLEDを携帯電話用だけでなく、テレビ用など大型ディスプレーとしても生産できる。SMDは昨年、米ラスベガスで開催された家電見本市CESに試作品を出品し、今年から量産する予定だ。
SMDとLGDはこの日、激しい攻防を繰り広げた。SMD側は「OLEDの開発に失敗して量産に苦しんでいたLGDが、投資の代わりに技術の盗用を選択したことに驚きを禁じえない」とし「犯罪事実を認めて最高経営陣が誠意ある謝罪をするべきだ」と主張した。シム・ジェブSMD常務は「今回の件で、世界OLED市場の97%を占めるサムスンが市場の3分の1を失っても、被害規模は5年間で30兆ウォン以上になる」と主張した。
これに対しLGD側は「人材移動現象をSMDが競争会社の粗探しに悪用している」と反論した。イ・バンスLGD専務は「国内ディスプレー企業が2つしかない状況で、人材の移動は自然な現象」とし「この3年間にLGDから他社に転職した研究員の数は30余人にのぼるが、LGDはこれを問題視していない」と話した。イ専務は「私たちが開発するOLEDはサムスンの技術とは違う方式を選択しているので、サムスンの技術を盗む理由はない」と付け加えた。
警察によると、SMDの大型AMOLEDテレビ開発総責任者だったチョ容疑者は2010年11月、LGディスプレー(LGD)人事チーム長から「研究員5人と一緒にLGDに移って来れば役員級として待遇する」という話を受けて退社した。その後、チョ容疑者は京畿道坡州(パジュ)にディスプレーコンサルティング会社を設立した後、1億9000万ウォン(約1400万円)を受けて、LGDの協力会社に製造工程など秘密資料を提供した疑いを受けている。
しかしチョ容疑者は昨年12月、LGD側がチーム長級に格下げして入社することを提案してきたことに不満を抱き、中国企業BOEへの転職を進めていた。この過程でチョ容疑者はAMOLEDテレビ開発技術白書を作成し、中国側に渡そうとしたところ、警察に摘発された。
京畿地方警察庁捜査チームの関係者は「チョ容疑者がLGD協力会社とコンサルティング契約を締結したが、コンサルティング費用はLGDが支払った。チョ容疑者が提供した技術と資料は、SMD勤務当時の開発過程で研究した内容」とし、令状請求の背景を説明した。
在宅起訴された10人は、LGDやLGD協力会社に入社したり、SMDに勤務しながらカカオトークや文字メッセージで製造工程の秘密を流出させた容疑で調査を受けている。
大型AMOLEDテレビ技術は、SMDが4年にわたり研究員500余人、研究費1兆1000億ウォンを投入して開発した技術。この技術を利用すれば、AMOLEDを携帯電話用だけでなく、テレビ用など大型ディスプレーとしても生産できる。SMDは昨年、米ラスベガスで開催された家電見本市CESに試作品を出品し、今年から量産する予定だ。
SMDとLGDはこの日、激しい攻防を繰り広げた。SMD側は「OLEDの開発に失敗して量産に苦しんでいたLGDが、投資の代わりに技術の盗用を選択したことに驚きを禁じえない」とし「犯罪事実を認めて最高経営陣が誠意ある謝罪をするべきだ」と主張した。シム・ジェブSMD常務は「今回の件で、世界OLED市場の97%を占めるサムスンが市場の3分の1を失っても、被害規模は5年間で30兆ウォン以上になる」と主張した。
これに対しLGD側は「人材移動現象をSMDが競争会社の粗探しに悪用している」と反論した。イ・バンスLGD専務は「国内ディスプレー企業が2つしかない状況で、人材の移動は自然な現象」とし「この3年間にLGDから他社に転職した研究員の数は30余人にのぼるが、LGDはこれを問題視していない」と話した。イ専務は「私たちが開発するOLEDはサムスンの技術とは違う方式を選択しているので、サムスンの技術を盗む理由はない」と付け加えた。
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